調査データ

IoTで実際に収益を上げる見込みがある経営者は「13%」

文◎business network.jp編集部 2015.01.22

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アクセンチュアは2015年1月21日、Industrial Internet of Things(IIoT)市場は、2030年までに14兆2000億ドル規模になりうるとの調査結果を発表した。

アクセンチュアではIIoTについて、「端末や機器類が知能的に繋がることで新たなデジタルサービスやビジネスモデルを可能にするもの」と説明している。

同社によれば、IIoTは「特に成熟市場の経済に大きな成長をもたらす」。例えば日本では、2030年までのGDPの累積値は9600億ドル増加する見通しだが、IIoTへの資本投資とそれに伴う生産性の向上によって、2030年のGDPを予測より1.8%多い1兆1000億ドルに成長させられる可能性があるという。


IIoTがGDPの累積値に与える効果(日本)


ただ一方でアクセンチュアは、「世界の1400人以上の経営幹部(うち736人がCEO)に調査した結果、73%の企業はIIoTを活用する具体的な計画を作成しておらず、IIoTへの追加施策によってもたらされる経済成長が危ぶまれ」るとも警鐘を鳴らしている。IIoTへの包括的な投資戦略を持つ企業は、調査対象の7%に過ぎない。

IIoTへの取り組みが進まない大きな理由は、「新たな収益源を生み出す難しさ」だという。57%の経営幹部が「IIoTの魅力は新たな収益機会の創出である」と述べながらも、「IIoTを活用して実際に収益を上げる見込みがある」との回答は13%にとどまっている。

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