【コイニー】「日本発」にこだわり！SDKでサードパーティ開拓

2013年4月にサービスを開始したコイニーは、自社に開発部隊を置き、国内にある工場でカードリーダーを製造する。海外から参入したサービスが少なくない中で、「日本発」にこだわりを持つ。

同社代表取締役社長の佐俣奈緒子氏は、2009年にペイパルの日本法人の立ち上げに参画。マーケティングを担当し、国内のECショップやオンラインサービスにペイパルの導入を提案していた。当時はペイパルヒアの開始前で、「リアルにおける決済サービス導入のハードルを下げたい」との思いから2012年3月、まだ20代でコイニーを創業した。

コイニーのドングル型カードリーダー。対応OSはiOSとAndroid。対応クレジットブランドはVISA、MasterCard、セゾンカード。決済手数料率は3.24％。初期費用や月額基本料は無料

コイニーを導入しているのは主に個人事業主を含む中小企業で、約半数が地方にある個人商店などだ。オーナーの平均年齢も45歳と当初の想定より高い。初めてクレジットカード決済に対応したという店舗が大半で、高齢の事業主などは、コイニーの導入を機にスマートデバイスを購入する人が少なくない。

今年1月には、NTTタウンページがコイニーの販売取次を開始した。コイニーにとっては、タウンページの持つ全国の中小企業のデータを活用できるというメリットもあるという。

コイニーの利用イメージ

NTT東のPOSレジに採用

中小企業を開拓する一方、昨年5月に開発者向けのSDK「CoineyKit」を公開するなど、サードパーティとの連携にも意欲を見せる。

その一例として、今年3月、NTT東日本のクラウド型レジサービス「ラクレジ」のクレジットカード決済機能にコイニーが採用された。ラクレジは、1台のタブレットで会計から売上管理までを行えるサービスで、コイニーアプリケーションとのデータの受け渡しにより、決済額の二重入力が不要となる。さらに、NTT東ではラクレジの提供に合わせて、コイニーの取次販売も開始する。

「店舗におけるタブレット導入は今後さらに進むと予想しています。そうなったときに、モバイル決済の利用においては固定回線の安定性が非常に有効になるのではないか」と佐俣氏は予想する。

また、「一口にPOS機能といっても業態によって使いやすい状態は異なる」（佐俣氏）ため、個別にアライアンスを組んでいきたい考えだ。積極的にパートナーを開拓し、2014年度末までに10万契約の目標達成を目指している。