フォーティネット、企業をデジタルリスクから保護する「FortiRecon」発表

ドメイン情報やIPアドレスなど、企業のデジタル資産を外部の脅威から保護するデジタルリスク保護サービス(DRP)の需要が高まっている。フォーティネットジャパンが提供開始する「FortiRecon」は、Webサイトやソーシャルメディア、さらにはダークウェブなどを監視するとともに、企業の評判や信頼性を脅かす潜在的脅威を特定。攻撃者がどのような攻撃を計画しているのかを分析し、事前対応を可能にする。

フォーティネットジャパンは2023年3月16日、デジタルリスク保護サービス(DRP)の新製品「FortiRecon」に関する記者説明会を開催した。

DRPは、企業のドメイン情報やIPアドレスといった重要なデジタル資産やデータを外部の脅威から保護することに焦点を当てたツールのことだ。

アプリケーションの分散化、働く環境の多様化、アプリケーションにアクセスするデバイスの増加などにより、外部脅威は拡大し続けている。

外部脅威は拡大し続けている

外部脅威は拡大し続けている

最近は、世間からの評判や業界内の信頼性といった企業ブランドも脅威の対象となっている。「特に有名企業は、不正なドメインでなりすまし、顧客や従業員からパスワードやクレジットカード情報を詐取するなど、企業ブランドを悪用した外部攻撃の標的になりやすい」とフォーティネットジャパン マーケティング本部 プロダクトマーケティングシニアマネージャーの山田麻紀子氏は指摘した。

フォーティネットジャパン山田麻紀子氏

フォーティネットジャパン マーケティング本部 プロダクトマーケティングシニアマネージャーの山田麻紀子氏

通常のブラウザではアクセスできないダークウェブ上でも企業はターゲットとなっており、特定企業の評判を落とすような情報がやり取りされているという。

また、正規の企業を装って偽のモバイルアプリを配信したり、偽のWebサイトを立ち上げてフィッシングに利用されるといったケースもある。いずれも顧客をリスクにさらすことになり、報道されれば企業が社会的信頼を失うことになりかねない。ダークウェブやSNSなども含めた広範囲でのリスク管理が必要となっている。

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