「APN IOWN1.0」3月16日サービス開始 日本全国対象に200分の1の低遅延を実現

構想発表以来、実用化に向けた開発が行われてきた次世代通信基盤のIOWN。NTTは3月2日に説明会を開き、商用サービス第一弾となる「APN IOWN1.0」の全容を明らかにした。また、一部報道にあったKDDIのIOWN計画参画を正式に認め、IOWNは世界を見据えた取り組みであることを強調した。

NTT、NTT東日本、NTT西日本は2023年3月2日、「IOWN構想実現に向けたAPN IOWN1.0提供開始に伴う説明会」を開催し、IOWNで初めての商用サービスとなる「APN IOWN1.0」を3月16日に提供開始すると発表した。日本全国を対象に従来比200分の1の低遅延通信を実現する。提供価格は月額198万円(税込)。

「APN IOWN1.0」で200分の1の低遅延を実現

説明会では、まずNTTの川添雄彦代表取締役副社長がIOWN構想全体について語った。

NTT持株 代表取締役副社長の川添雄彦氏

NTT代表取締役副社長の川添雄彦氏

メタバース・VRの普及や動画の高精細化などによりデータ量は増大する。現在の通信ネットワークの容量の主流は10Gbpsから100Gbpsだが、今後は400Gbpsから1Tbpsが求められるようになる。それに伴い、2030年のデータセンターの消費電力が日本では約6倍、世界では約13倍に膨張することが予想される。

この速度の向上と消費電力の抑制を両立することができる、持続可能な技術革新がIOWNであり、2019年5月に構想を発表した。サーバーから端末まで、すべての通信を電気変換することなく光で行うIOWN APN(All Photonics Network)を、当初は2030年のサービス化を目標としていたが、段階的なサービス提供を行うこととし、今回「APN IOWN1.0」として商用サービスを開始する。

IOWN APNは、電力効率100倍の低消費電力、伝送容量125倍の大容量・高品質、エンドエンドの遅延を200分の1に抑える低遅延を目標としている。今回発表したAPN IOWN1.0では、このうちまず低遅延の目標を実現した。

今回提供の「APN IOWN1.0」では低遅延を実現する

今回提供の「APN IOWN1.0」では低遅延を実現する

低遅延が有効と期待される領域として川添氏は、自動運転・交通制御、ロボットなどの遠隔操作・制御、メタバースなどのリアル・バーチャル連携を挙げた。すでに実施された実証実験として、東京や大阪等を結んだフルリモートのコンサート(参考記事)、「hinotori」を用いた遠隔外科手術(参考記事)を挙げ、いかにIOWN APNが遅延を抑制するかを説明した。

こうした低遅延は、物理的な遅延時間の短縮に加え、遅延時間が確定でき、ゆらぎがないことにより実現すると説明した。従来は必要だったアプリケーション側での待ち合わせやバッファが、遅延時間が確定することで不要になる。また、遠隔手術では8Kの高精細映像の伝送が必要だが、IOWN APNは大容量であるため映像のエンコードや圧縮も不要。ネットワーク自体がレイヤ1の高速な通信パスであり、ルーターやスイッチの処理遅延が生じない。これらにより、エンドエンドの遅延を200分の1に抑えることができている。

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