内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 審議官 布施田英生氏

――デジタル田園都市国家構想（以下、デジ田）の総合戦略が12月23日、閣議決定されました。これを機に、デジ田は次のフェーズに突入するかと思いますが、まずは改めてデジ田の狙いについて教えていただけますか。

布施田　日本が直面している大きな課題が人口減少・少子高齢化です。日本の人口推移を長期スパンで見ますと、明治維新の頃の人口は3330万人でした（図表1）。そこから急激に増加していき、2008年の1億2808万人でピークを迎えましたが、現在は人口減少社会に突入しています。日本の人口は、今の低い出生率を前提にすると、中位の想定でも2100年には約6000万人まで減ると試算され、約100年前の人口に戻る恐れもあります。

図表1　日本の人口の長期的推移

――衝撃的な数字です。

布施田　この構想は、このように人口が減少していくなかで安全安心な社会を構築して、さらに経済も成長させるための、デジタル技術を活用して地方からボトムアップで起こしていく取り組みです。

東京への一極集中の是正も目指します。例えば、デジタルの力を使って、地方に住みながら東京の仕事を続ける「転職なき移住」などの取り組みを進めていく必要があります。

政府は従来から地方創生に取り組んでいますが、デジタルの力を活用して、もっと深化、加速させていこうというのがデジ田の狙いであり、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指しています。

――実現のため、具体的にはどのような施策を進めているのでしょうか。

布施田　まず、地方の社会課題解決と魅力向上のために「地方に仕事をつくる」「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「魅力的な地域をつくる」の4つの方向性を示しています。これらは各地域でそれぞれ独自の取り組みをしていただくものです（図表2）。

図表2　デジタル田園都市国家構想の施策の方向

（画像クリックで拡大）

そして、地方での取り組みを支えるため、国は大きく3つの基礎条件整備を行います。

1つめが「デジタル基盤の整備」です。5G等の通信ネットワークやデータセンター、マイナンバーカードなど、地域がデジタルを活用できるための基盤をしっかり国が用意するということです。ここは総務省や経産省などが担当します。

2つめは「デジタル人材の育成・確保」です。どなたと話しても、「デジタル人材が必要」という声を聞きます。まずは教育現場での育成が必要ですから文科省、産業界にも取り組んでいただくために経産省、また働き方のデジタルシフトも大切ですから厚労省と、3つの省庁が中心となって取り組んでいきます。

3つめは「誰一人取り残されないための取組」です。「デジタルの使い方が分からない」といった方にも、やさしく教えて支えていこうということです。これはデジタル庁によるデジタル推進委員の取り組みなどで推進していきます。