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ビデオ会議の最新動向2017(前編)――「ハドルルーム」に大注目

文◎村上麻里子(編集部) 2017.10.17

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ビデオコミュニケーション市場は、大規模会議室向けの普及は一段落し、小規模向けが中心となっている。グローバルで数千万室の潜在需要があるだけに、市場の拡大が続きそうだ。

 
日本には「膝を突き合わせる」という言葉があるように、古来より対面のコミュニケーションが重視されてきた。ビジネスの世界においても、電話やメールが主要な連絡手段となっているにもかかわらず、重要な決定事項についてはフェイス・トゥ・フェイスの会議を重視する風潮が根強くある。

とはいえ、国内外に多くの拠点を展開する企業の場合、会議のたびに関係者が一堂に会することは時間やコストの面で負担が大きく現実的ではない。こうした事情を背景に、映像で臨場感のあるコミュニケーション(ビデオコミュニケーション)を実現する遠隔会議システムの企業導入が進んできた。

ビデオコミュニケーション市場は緩やかながら成長が続いており、2017年の国内市場規模は525億円と前年比107%の伸びとなる見込み(図表1)。製品別では、ビデオ会議とWeb会議で全体の5割以上を占め、残りが音声会議やマイクスピーカー、MCU(多地点接続装置)となっている。

 

図表1 国内ビデオコミュニケーション市場規模予測
図表1 国内ビデオコミュニケーション市場規模予測


また、国内企業175万社を対象にしたアンケートによると、ビデオコミュニケーションを導入している企業は約11万社、導入率は6.3%(図表2)。従業員数別では、10人未満の企業では3.1%にとどまるのに対し、1000人以上の企業の導入率は72.1%と規模に比例して導入の割合が高くなっている(いずれもシード・プランニング調べ)。

 

図表2 会社規模別ビデオコミュニケーション導入割合
図表2 会社規模別ビデオコミュニケーション導入割合


大企業では、専用機を用いた高音質・高画質のテレビ会議システムは役員会議など重要な会議用、端末や場所に関係なく利用できるWeb会議システムは現場レベルでの打ち合わせ用というように、使い分けが進んでいる。他方、中小企業では特に小規模企業やSOHOでようやく導入が始まった段階で、Web会議システムやビデオチャットなど安価な製品が中心だ。

このように、ビデオコミュニケーション市場の中心は大企業から中小企業へ、高額な製品から安価な製品への移行が進んでいる。

本特集では、ビデオコミュニケーション市場について、その製品動向と利用動向を紹介していく。今回の前編では、まず製品動向を見ていこう。

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