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東電のスマートホーム第一弾は「見守り」、ソニーモバイルがIoT基盤を構築

文◎藤井宏治(IT通信ジャーナリスト) 2017.08.08

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IoTを活用して快適な住環境を実現するスマートホームソリューションの展開に東京電力が乗り出した。ソニーモバイルとともに他社のサービス・商品もつなげられるオープンなプラットフォームを整備し、電気・ガスに続く新たな収益事業に育てる。

 
東京電力グループの小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナーは2017年8月7日、同社のスマートホームソリューション「TEPCOスマートホーム」の第一弾として「おうちの安心プラン」、「遠くても安心プラン」の2つの見守り・セキュリティサービスの販売受付を全国で開始した。

「おうちの安心プラン」は、スマートフォンのアプリを利用して、家族の帰宅状況や留守中の自宅の状況を確認できるもの。東電が2016年8月にソニーモバイルコミュニケーションズと結んだスマートホーム分野での業務提携に基づく初のサービスで、施工・サポートを東電が、機器、アプリケーション、IoTプラットフォームの開発・構築をソニーモバイルが担っている。

「おうちの安心プラン」のサービスイメージ
「おうちの安心プラン」のサービスイメージ


サービスの核となるのが、センサーや機器をWi-FiやBluetoothなどで収容し、ブロードバンド回線を介してクラウドとつなぐ「スマートホームハブ」だ。

この装置をユーザー宅内に設置することで、①カバンや鍵などにBluetoothモジュール内蔵のタグ(スマートタグ)をつけておき子供が帰宅・外出した際にスマートフォンに通知されるようにする、②子供がスマートタグのボタンを押すことで、親のスマートフォンに呼び出し通知を送る、③窓やドアにWi-Fi対応のセンサーを設置しておき、留守中に開閉を検知した際に通知を行うなどの機能が実現される。

通知する内容や条件は、ユーザーがスマートフォン上で設定できる。家族が携帯しているスマートタグの情報から留守であることをクラウドが判断し、不審な動きがあった場合には通知するといった運用も可能だ。

スマートホームハブ(手前)と今後の提供が計画されている照明を兼ねたグラスタイプのスピーカー(奥)
スマートホームハブ(手前)と今後提供が計画されている
照明を兼ねたグラスタイプのスピーカー(奥)



利用にはセンサーやスマートホームハブの設置作業料1万8000円(2年契約で無料)、契約事務手数料3000円、スマートタグの代金1個4320円などの初期費用に加え、月額3280円の料金が必要。11月まで契約事務手数料やスマートタグ2個の代金を無料にするなどのキャンペーンが行われる。
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