企業ネットワーク最前線

LINE以上、UC未満の“使える”ビジネスチャットの選び方(前編)

メールでは遅すぎる!「チャット」は企業に必須のビジネスインフラへ

文◎太田智晴(編集部) 2015.12.08

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LINEの国内利用者数は5800万人以上。すっかり日本の「生活インフラ」として定着したチャットが、「ビジネスインフラ」としても急速に浸透し始めている。ただ、LINEのようなコンシューマー向けのチャットを企業で使うのはリスクが伴う。本特集ではチャットを業務で活用するメリット、そして企業向けに開発された「ビジネスチャット」の特徴や選び方を紹介していく。

 

いま日本人の間で、最も接触頻度が多いコミュニケーションツールの1つといえばLINEだろう。

LINEの運営会社によれば、LINEの国内利用者数は5800万人以上にのぼる。毎日利用しているユーザーの比率は69.1%で、実に4000万人以上の人が1日1回はLINEを使ってコミュニケーションしている計算になる。「メールや電話ではなく、LINEが最も日常的なコミュニケーション手段になっている」という人は、いまやかなり多いはずだ。

 


図表1 LINEのユーザー数(出典:LINE 2015年10-2016年3月期 媒体資料)
LINEのユーザー数


総務省の調査を見ても、人々のコミュニケーションスタイルの変化は明らかだ。LINEなどのソーシャルメディアの行為者率(平日)は28.3%と、すでに携帯通話の行為者率を上回り、コミュニケーション系メディアの中で2位となっている。1位のメールとの差はまだ大きいが、メールの行為者率が減少傾向にあるのに対して、ソーシャルメディアは伸び続けており、いずれメールを逆転する日もやってくるかもしれない。

※行為者率とは、平日については調査日2日間の1日ごとに、ある情報行動を行った人の比率を求め、2日間の平均をとった数値のこと。



図表2 コミュニケーション系メディアの行為者率(出典:総務省「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 報告書」)
平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 報告書

 


ちなみに、LINEのグローバルでの月間アクティブユーザー数(MAU)は約2億1000万人。海外にはLINE以上のユーザー数を獲得しているチャットも少なくなく、MAUが9億人を超えるWhatsApp、7億人超のWeChatなどが有名だ。日本だけではなく世界中で、チャットは主要なコミュニケーションツールの1つとして根付いた。特定の世代だけで使われているわけでもなく、ユーザーの年齢層も幅広い。

 


図表3 LINEのユーザー属性
(出典:LINE 2015年10-2016年3月期 媒体資料)
LINEのユーザー属性


さて、本特集のテーマは、企業向けチャットである。簡単にいうと、LINEのビジネス版のことで、管理機能など企業で必要とされる様々な機能が強化されている。本特集では、こうした企業向けに開発されたチャットのことを「ビジネスチャット」と総称することにする。

コンシューマー向けチャットであるLINEのユーザー数の話から、ビジネスチャット特集を始めたのは他でもない。最近、チャットを業務に活用する企業が増えているが、これは一時的なブームだったり、一部の先進的企業にとどまる動きではなく、コミュニケーションインフラに関する本質的な変化であることを、まずは強調したかったためだ。

チャットがこれだけ急速に普及したのは、メールや電話といった既存のコミュニケーションツールにはない長所がチャットにはあるからだ。そしてLINEユーザーの4割は会社員。「チャットのメリットを業務にも活かそう」と考えるのは当然の流れだろう。

今後さらにチャットを利用する企業が増えていくことは、火を見るより明らかなのだ。

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