導入・選定ガイド

マイナンバー制度についてきちんと理解できていますか?

マイナンバー対策のためのセキュリティ強化ガイド[前編]

文◎西俊明(ライトサポートアンドコミュニケーション) 2015.07.27

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マイナンバー制度の開始に向けて、企業は様々な対応を迫られています。セキュリティ対策の強化もその1つです。万一、マイナンバー情報を漏えいしてしまえば、社会的信用の失墜など大きなダメージを被るからです。では、具体的にどうセキュリティを強化していけばいいのでしょうか。前編ではまず、IT担当者が理解しておくべきマイナンバー制度の基礎知識を学びます。

マイナンバー制度の全体イメージつづいて、以下の図表を元にマイナンバー制度の全体イメージを説明しましょう。

図表2 マイナンバー制度の全体イメージ[画像をクリックで拡大]
マイナンバー制度の全体イメージ

出典:地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会(第3回)資料
http://www.soumu.go.jp/main_content/000159096.pdf

図表中の日本年金機構・国税庁・各地方自治体などは、それぞれの管掌業務に関わるマイナンバーを含む個人情報を、各々が別々に管理・保有します(マイナンバー付きの個人情報は、「特定個人情報」と呼びます)。

それぞれの行政機関において、業務上の目的のため、別の行政機関が持つ特定個人情報にアクセスが必要になった場合は、図表中の情報提供ネットワークシステムを通じて情報連携を行います。

その際、情報連携のキーとしてマイナンバーそのものを利用するのではなく、「マイナンバーから一意に生成される符号」を使って情報連携を行います。これにより、万一マイナンバーが漏えいしても、すべての行政機関の特定個人情報が芋づる式に漏えいしないようにしているのです。

一方、すべての行政機関同士の情報連携に使われる情報提供ネットワークシステムですが、このシステムの中には連携された特定個人情報は蓄積されず、「どの個人の、どのような情報が、どの行政機関からどの行政機関に連携されたのか」というログだけが蓄積されます。

そして個人(私たち国民全員)は、マイポータルという仕組みを利用して、情報提供ネットワークシステムに蓄積されたログ情報を閲覧できます。これにより、「行政機関が自分の情報をどのように利用しているのか、不正に利用していないか」をモニタリングできるようになっています。

ざっくりとではありますが、以上がマイナンバー制度の全体イメージです。マイナンバーは各省庁に散在する個人情報をつなぐためのキーとなることが理解できたのではないでしょうか。特定の個人の情報を一元管理するのではなく、また芋づる式に引き出すことができないような工夫がされていることも分かったと思います。

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