日本ビジネスシステムズ クラウドPBX「INNOVERA+」 “電話”からはじめる働き方改革! どこにいてもオフィス電話を発着信

日本ビジネスシステムズのクラウドPBX「INNOVERA?」は、働き方改革を目指す日本企業にピッタリのIP電話サービスだ。これまでビジネスシーンで利用されてきた電話システムの機能をそのまま引き継ぎながら、マルチデバイス対応によりロケーションフリーで仕事の電話対応が可能。このため、INNOVERA?を利用すれば、柔軟な働き方を自然に実現できる。
髙山智行氏

日本ビジネスシステムズ 営業本部 ソリューション営業部 営業2課の髙山智行氏

 「働き方改革を実現するコミュニケーションツール」と聞いて、ビジネスチャットやWeb会議、ユニファイドコミュニケーション(UC)を想像する人は多い。

 特にUCは機能が豊富だ。チャット、Web会議、音声通話、グループウェアなど様々なコミュニケーションツールが搭載されており、働き方改革を推進するための手段としてもてはやされている。

 だが、実のところUCは、ビジネス上の最重要コミュニケーション手段ともいえる音声通話に弱点を抱えている。日本企業が使い慣れている電話システムと比べると、電話としての機能が不足しており、「働き方改革のために音声通話対応のUCを導入したけど、その音声通話は利用せず、電話回線を継続利用している」という企業は少なくない。

 そこで注目してほしい製品が、日本ビジネスシステムズ(JBS)のクラウドPBX「INNOVERA?(イノベラプラス)」だ。これはレガシーPBXの置き換えを目的にプロディライト社が開発したクラウドPBX「INNOVERA(イノベラ)」をベースにしており、そこにJBSがリクエストした機能を追加して出来たサービスである。JBSは既存顧客やレガシーPBXのユーザーに向けて、INNOVERA?を通じて働き方改革を提案していく。

 INNOVERA?はレガシーPBXと同じ通話機能を備えている。「よし、働き方改革をしよう」と意気込んで新しいコミュニケーションツールを導入しなくても、寿命を迎えた電話システムをINNOVERA?に置き換えるだけで、無理なく働き方改革を実践できてしまう。

マルチデバイスで働き方改革 自宅や外出先でも外線を着信


 働き方改革において、場所にとらわれず働ける環境を社員に提供するには、スマートフォンやノートPCなどのマルチデバイス対応が必須だ。

 INNOVERA?は、もちろんマルチデバイスで利用可能。AndroidやiOS用のアプリをインストールすれば、スマホはビジネス用の電話端末に早変わりする。BYODにも対応しており、私用端末にアプリを入れた場合でも、通信費は会社へ請求される。いつでもどこでも内線通話が可能になるほか、長年利用してきた代表番号で外線への発着信もできるようになる(図表1)。

図表1 INNOVERA?の機能イメージ

図表1 INNOVERA+の機能イメージ

 このようなロケーションフリーな内線通話や代表番号での発着信は、「テレワーク」「介護離職」「子育て支援」などの課題解消につながる(図表2)。介護や育児でオフィスに通勤するのが困難になってしまった社員がいても、インターネットとスマホさえあれば自宅にいながら職場の電話環境が再現できるためだ。

図表2 INNOVERA?による働き方改革の一例

図表2 INNOVERA+による働き方改革の一例

 そして働く場所は何も自宅に限らない。外回り営業をしている社員はわざわざオフィスに戻らなくても、電話での顧客対応や社内との密なコミュニケーションが外出先からでも可能になる。どこにいてもあたかもオフィスにいるかのように顧客からの電話を取ったり転送できるため、顧客対応スピードが速くなり、生産性は向上する。

レガシーPBXと同じ転送機能 トップクラスの着信スピード


 さて、ここで改めてINNOVERA?の機能を紹介すると、ビジネス向けの電話で必要になる機能は全て揃っている。

 その一部を挙げると、指定番号発信、グループ内線、自動応答、留守番電話、全通話録音、通話履歴の参照、Web電話帳、管理画面など。収容可能な内線数は1仮想サーバーあたり500ID、同一発信は150チャネルまでとなっているが、複数の仮想サーバーを連携すればさらに拡張可能だ。

 これまで日本企業が慣れ親しんできた転送機能も備わっている。

 この点について、「一般的なクラウドPBXは、従来のレガシーPBXと同じような保留・転送はできません。しかしINNOVERA?なら可能です」と日本ビジネスシステムズの髙山智行氏は強調する。

 例えば、部署の代表番号に電話がかかってくると部署のメンバー全員に着信し、手が空いている人が電話を取り、その電話の内容に応じて担当者に転送するが、固定電話の転送方法は従来と同じだ。電話を受けた人は保留ボタンを押し、その電話の転送相手が近くにいれば要件などを口頭で伝える。転送を受ける人は赤い保留ランプがついているボタンを押して転送を受けられる。転送相手がスマホを利用している場合は、電話を保留した際にアナウンスされる転送番号を転送相手に伝え、転送を受ける人はスマホ画面でその番号を押すと電話が転送される。

 しかも普通のクラウドPBXは複数回の転送に対応していないなか、INNOVERA?はこうした転送を何度でも繰り返せる。

 さらに、一般的なクラウドPBXは電話をかけてから相手に着信するまでに数秒~10秒ほどかかり、着信スピードが遅いという課題を抱えているのに対して、INNOVERA?は従来からある固定電話と比較しても、遜色ない着信スピードだという。「INNOVERA?は普通の電話と同じ感覚で発着信できます。着信スピードは1秒もかからないくらいです」と髙山氏は胸を張る。早くて違和感のない着信スピードで、通常の固定電話やスマホなどと同じ感覚で自然に電話をかけられる。

0AB~J番号を発行可能 今後は販売代理店も募集予定


 INNOVERA?のIP電話サービスは、大手キャリアのIP電話サービスではなく、JBS独自のIPトランクサービス「JBS-mode」で実現している。

 これにより、本来はNTT東日本・西日本などの通信事業者に割り当ててもらう必要がある0AB~Jの電話番号を、JBSが独自に割り当てられる。

 そのため新しい番号が必要なときにはJBSに依頼するだけで入手でき、ユーザー自身がその番号の発着信等の設定が可能だ。

 また、INNOVERA?はコストも安い。INNOVERA?の初期導入費用はレガシーPBXと比較するとおよそ半分で済むうえに、導入後も固定資産と見なされないところも嬉しい。最小5アカウントから契約可能で1アカウントずつ増やすことができるので、小規模オフィスにも導入しやすい。さらにINNOVERA?で利用するJBS-modeのIP電話サービスの固定電話宛て外線通話料は、3分あたり7.9円。毎月の通話料も安く抑えられる。

 そのほか、INNOVERA?は災害時のコミュニケーションツールとしても役立つ。IP電話のため、災害時も通信事業者による通話制限を受けずに電話できるほか、管理者から社員の電話宛てに自動発報する仕組みを利用すれば、万が一の時の安否確認サービスとしても使える。

 このように豊富な機能を提供するINNOVERA?を、JBSはユーザー企業のニーズに応じて、オプション機能の設定などのSI作業込みで提供できる。

 「電話を変えるだけで働き方改革を実現できます。ユーザー企業には是非INNOVERA?を利用していただきたいですし、今後は販売代理店向けのビジネスも展開していく予定です」と髙山氏は語る。

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