ソフトバンク MDMサービス「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」 「MDMはどれも同じ」は間違い! 管理者の負荷を軽減しセキュアに活用

「スマートデバイス導入にMDMは不可欠」というのは、企業のIT管理者であれば誰もが認識していること。とはいえ、一見するとMDMの機能に大きな違いはなく、どれを選べばいいのか迷うのではないだろうか。ソフトバンクの「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」は、管理者の運用負荷を軽減しながらセキュアな利用を可能にする。
(左から)渡辺奈津子氏、桑野友里氏

(左から)ソフトバンク法人事業統括ICTイノベーション本部クラウドサービス統括部プロダクト企画部プロダクト企画1課の渡辺奈津子氏、同 桑野友里氏

 スマートフォンやタブレットが企業の業務効率化や生産性向上の実現に不可欠のツールであることは、あらためて言うまでもないだろう。

 しかし、スマートデバイスの企業導入には、メリットだけでなくデメリットもある。「重要な情報が漏えいしないか」「業務と無関係のアプリは利用されたくない」「OSの最新バージョンをきちんとインストールしてほしい」など、企業のIT管理者にとっては心配の種が増すことは避けられない。

 そこで、複数のデバイスを効率よくセキュアに一元管理するMDM(モバイルデバイス管理)が必須──というのが管理者の間では共通認識となっている。

 MDMは世の中に数多く存在するが、いずれも基本機能に大きな差はない。それゆえ、近年はどちらかというと機能よりも価格面で差別化を図る傾向にある。

 だからといって、「MDMなら何でも同じ」「安ければいい」と考えるのは早計に過ぎるというもの。例えばソフトバンクの「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」は、できるだけ管理者の負荷をかけずにスマートデバイスをセキュアに活用するための機能が充実しており、2011年5月の提供開始以来、これまでに100万ID超のユーザーを獲得している。

MDMの基本機能は一通り網羅 海外からの問い合わせにも対応


 ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントは、ソフトバンク以外のキャリアと契約していても利用可能。スマートデバイスだけでなく、会社のPCも含めて業務用端末をトータルで管理することができる。機能については、基本サービスとオプションサービスの二本立てで構成される。

 基本サービスでは、デバイス遠隔設定、セキュリティポリシー設定、アプリをリモート配信するManaged AppsなどMDMの基本機能を一通り網羅している。他方、オプションサービスには、紛失時にリモートからロック/ワイプする「紛失時リカバリー」、Webフィルタリング、アプリの利用状況を分析する「アプリモニタリング」(Androidのみ対応)などがあり、企業のセキュリティポリシーやスマートデバイスの用途に合わせて必要なものを選べる。基本サービスはiOS/Androidが1IDにつき月額300円(税抜、以下同)、Windows/Macが同400円、オプションサービスは無料または1IDにつき同100〜200円となっている。

 オプションサービスの中で特に人気の高い機能がヘルプデスクで、管理者に代わって24時間365日、対応を行う。

 操作方法などデバイスに関する社員からの一般的な問い合わせに加えて、デバイスの紛失・盗難時には、リモートロック/ワイプやパスコードの一時解除、さらには回線停止代行や代替機の手配までを1つの窓口で担当する。

 デバイスに関する問い合わせとMDMに関する問い合わせの窓口が一元化されていることで、社内の管理者の負荷が大幅に軽減される。また、日本語、英語、中国語の3カ国語に対応しており、海外の拠点からでも時差を気にせず、いつでも問い合わせることができる。

 「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントを採用される企業では、ヘルプデスクが決め手の1つになっています」と法人事業統括ICTイノベーション本部クラウドサービス統括部プロダクト企画部プロダクト企画1課の渡辺奈津子氏は話す。

図表1 24時間365日ヘルプデスクでの運用代行により、運用負荷を軽減

図表1 24時間365日ヘルプデスクでの運用代行により、運用負荷を軽減

Android Enterpriseに初対応 企業のAndroid端末導入が急増


 ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントは、モバイル管理プログラム「Android Enterprise(旧Android for Work)」にも対応しており、Androidデバイスをよりセキュアな環境で利用できるのも特長だ。

 ソフトバンクではその開発にいち早く着手し、2016年7月にアジア初の認定パートナーとしてAndroid Enterpriseの提供を開始した。現在もAndroid Enterpriseに対応したMDMを提供しているのは、国内ではソフトバンクを含めて数社程度に限られる。

 Android Enterpriseの管理方法には、利用デバイス全体を企業の管理下に置く「Work Managed Device」と、デバイス内にワークスペースを作成し、その領域のみ企業が管理する「Work Profile」の2種類がある。ソフトバンクの法人ユーザーのほとんどは企業がスマートデバイスを社員に支給する形態を取っているため、前者での利用が多い。

 Android Enterpriseを利用すると、MDMを通じてGoogle Playストアで提供されているアプリのサイレントインストールおよびアンインストールが可能になる。また、管理者が承認したアプリのみをGoogle Playストア上に表示するため、提供元がわからない悪質なアプリのインストールを防止するとともに、Google Playストアを企業専用にカスタマイズできる。

 デバイス本体についても、スクリーンキャプチャーの無効化や電話発信禁止など制御ポリシーの拡充により、セキュリティを強化する。

 Androidについては様々な脆弱性が指摘されており、企業がスマートデバイスを選定するにあたっては長らくiOSが圧倒的な優位にあった。

 それがAndroid Enterpriseのリリース後は「スマートフォンの導入コストを抑えたい企業を中心に、Androidを選択する企業が加速度的に増えています」と法人事業統括ICTイノベーション本部クラウドサービス統括部プロダクト企画部プロダクト企画1課の桑野友里氏は語る。

 ある大手金融機関の場合、社員に支給していたフィーチャーフォンの機種変更を機にAndroidスマートフォン700台を導入、併せてビジネス・コンシェル デバイスマネジメントを採用した。会社側の方針として、SDカードの利用およびPC・デバイス間のデータ通信を禁止したかったが、Androidは機種ごとにハードウェアの構成が異なるため、すべてのデバイス制限をかけることができず移行を躊躇していた。それがAndroid Enterpriseなら可能になることから、ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントが選ばれたという。

 このようにAndroid Enterpriseに対応して以降、ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントの導入に弾みがついている。アイ・ティ・アールの市場調査レポート「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理市場2017」によると、エンタープライズ・モバイル管理(EMM)市場(SaaS)の2015年度から2017年度予測(売上金額ベース)において、国内シェア1位を獲得した。

図表2 Android Enterpriseの概要

図表2 Android Enterpriseの概要

iOSも機能強化でよりセキュアに 必要なアプリのみインストール


 ソフトバンクではOSに関係なく、今後もスマートデバイスをセキュアに活用するための機能を強化する方針。今秋、iOS向けに提供を予定しているのが「アプリカタログ」機能で、管理者が許可したアプリを集めたカタログが利用者のデバイスの画面上に表示され、好きなタイミングでインストールできる。業務に無関係なアプリは使わせたくないという理由からアプリストアの利用を禁止している場合でも、必要なアプリのみカタログからインストールすることが可能になるという。

 「MDMなんてどれでも一緒」と高を括っている企業の管理者にこそ、ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントを強くお薦めする。

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