NECソリューションイノベータ 「企業向けソーシャルプラットフォーム」 チームのコミュニケーション活性化 時間や場所に縛られずに情報共有

チームの活性化のためには、時間や場所に関係なくコミュニケーションできる仕組み作りや、多種多様な雇用形態などに合わせたコンプライアンスを意識したコミュニケーションを考慮する必要がある。NECソリューションイノベータの「企業向けソーシャルプラットフォーム」は、これらの課題をICTを使って解決し、働き方そのものを変えることも可能だ。
岩西寿之氏(左)と中山晃伸氏

サービス基盤ソリューション事業部 先端技術適用ソリューショングループマネージャーの岩西寿之氏(左)と営業統括本部 業種・業務営業部の中山晃伸氏

 予想を上回るスピードで少子高齢化が進む日本は近い将来、様々な課題に直面する。とりわけ懸念されるのが、生産年齢人口の減少だ。

 労働力の中核をなす年齢層(15〜65歳)である生産年齢人口は、2010年の約8000万人から30年には6700万人程度まで落ち込むと見られる。生産活動を支える働き手の大幅な減少が避けられない中で現在と同水準のGDP(国内総生産)を維持するためには、1人当たりの労働生産性を高めることが不可欠だ。

 労働生産性の向上に向けた取り組みの1つに、業務における「ムリ・ムダ・ムラ」の発見・解消がある。日本は以前から先進国と比べた労働生産性の低さが指摘されてきたが、働き方そのものを根本から見直す機運が最近急速に高まっている。

 そうした企業に最適なツールに、NECソリューションイノベータの「企業向けソーシャルプラットフォーム」(以下、ソーシャルプラットフォーム)がある。

 ソーシャルプラットフォームは、業務を遂行するうえで必要なコミュニケーションの「場」を作り出し、そこに人や情報をスピーディに集約させることを可能にする製品。主な機能として、(1)シンプルに要件を伝える140文字チャット、(2)チーム作業を推進するグループチャット、(3)コミュニケーションが楽しくなるGoodJob、(4)複数の業務状況を俯瞰するマルチカラム表示、(5)気づきを与える分析機能などがある。

 これらの機能により、現場の状況が裁定者にも伝わりやすくなり、結果的に意思決定もスピーディに行うことができる。その意味で、一般的なビジネスチャットとは一線を画した製品といえるだろう。

雇用形態ごとに指揮命令を制御 移動中の隙間時間も有効活用


 ソーシャルプラットフォームの特長として、1つめが、様々な雇用形態に対応できることだ。

 最近は企業の規模や業種に関係なく従業員の雇用形態が多様化しており、正社員や契約社員、派遣社員、アルバイトなど複数の雇用形態のメンバーが集まってチームを構成していることも珍しくない。

 非正規社員への連絡や指示に一般的なチャットを使っている場合、退職後もグループチャットのメンバーとして情報を共有したり、私用端末に業務関連の情報が残り続けるといった事態を招き、情報漏えいのリスクが高まってしまう。

 これに対し、ソーシャルプラットフォームは退職者のアカウントは管理者が直ちに使用停止にするので、情報が漏れる心配がない。今後は、雇用形態に合わせた投稿・閲覧制御機能への対応も予定している。

 また、「請負の従業員に対する指示は、請負企業の管理者を通じて出さなければならない」など、雇用形態によって指揮命令系統が異なるという課題が生まれている。そこで今年上期に提供開始する最新バージョンでは、雇用形態ごとに指揮命令系統を制御する機能を盛り込むことを検討しているという。

図表 場所や雇用形態を越えたコミュニケーション

図表 場所や雇用形態を越えたコミュニケーション

 2つめの特長が、時間や場所に縛られずに情報共有が可能になり、働き方そのものが変わることだ。

 NECソリューションイノベータ社内でも2014年の製品化前から実証環境を構築し、ソーシャルプラットフォームを情報伝達手段としてメールと併用する形で運用している。

 ソーシャルプラットフォームに携わるメンバーの拠点は、開発部門が広島、販促・拡販などが東京と分かれており、社員は拠点間を行き来することが多い。相手が今どこにていて何をしているかわからなくても連絡を取ったり、移動中の“隙間時間”を有効に活用できるほか、役職や担当の垣根を超えて気軽にコミュニケーションを行えることでチームの活性化につながっている。また、コミュニケーション不足が解消され、仕事の「抜け漏れ」や「伝達折れ」を防止できるようになったという。

 さらに、プロトタイプから製品化までの期間短縮も実現している。

 現場が思いつきで作ったプロトタイプをプロジェクトのグループチャットで披露したところ、メンバーが使用感や要望を書き込み、それを基にソーシャルプラットフォーム上で議論しながら課題を解消。プロジェクト以外の人にも使ってもらうまでに、わずか2週間しかかからなかった。「状況共有や意見交換のための会議は減少し、会議やメールベースでは実現できないスピード感が生まれています」とサービス基盤ソリューション事業部 先端技術適用ソリューショングループマネージャーの岩西寿之氏は成果を説明する。

 そして3つめの特長として、高いセキュリティが挙げられる。

 PCのほかスマートフォンやタブレットでも利用できるが、いずれの場合も本体にはデータが一切残らないので、紛失・盗難時の情報漏えいを防ぐことができる。

 ソーシャルプラットフォームは、投稿メッセージ数やGoodJobの数などを集計したランキング表示、タスクへの対応スピードを基にした働き方アドバイスなど、利用促進のためのフィードバックの仕掛けをユーザーに合わせた形に仕立てたSIとして提供することも可能。また社内システムとのAPI連携による残業時間の見える化、チャットボットの活用による社内手続きの簡略化などにも対応するので、企業の働き方改革につながるような提案を行っていきたいという。

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「マルチカラム表示」により、複数のカラムを1つの画面上で俯瞰できる

「マルチカラム表示」により、複数のカラムを1つの画面上で俯瞰できる

物流業向けソリューションを提供 クラウド対応でユーザーの裾野拡大


 ソーシャルプラットフォームは発売当初より、業種ごとにカスタマイズしたターンキーソリューションとして展開されてきた。働き方改革と並び、業種特化型の提案についても注力していく方針で、第一弾の小売業向けに続き、新たに物流業向けの提供を開始する。

 物流業界では従来、倉庫の管理者やトラックの運転手に本部から指示や連絡をする手段としてPHSや無線、放送などが使われてきた。「ソーシャルプラットフォームであれば、現場で不測の事態が発生したとき、スマホのカメラで写真を撮り、本部に送って確認を取るなど双方向での情報共有が可能になり、より利便性が高まります」と営業統括本部 業種・業務営業部の中山晃伸氏は話す。

 また今夏には、クラウドサービスへの対応も予定している。

 オンプレミスでの導入は運用管理を自社で行うため、セキュリティに厳格な基準を設ける企業にうってつけだが、その反面、サーバーの構築費用なども含めると多額のコストがかかることが難点だ。クラウドサービスであれば、1ユーザーあたり数百円で始めることができる。「まずは特定の部門でスモールスタートして様子を見たい、という企業にもクラウドサービスは適しています」(岩西氏)。これまでコスト面がネックとなって導入に二の足を踏んでいた中小企業など、ユーザーの裾野拡大が期待できるという。

 電話やメールに代わるコミュニケーションツールとして、ビジネスチャットは欠かせなくなっている。導入を検討しているのであれば、より大きな効果が見込めるソーシャルプラットフォームがお薦めだ。

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企業向けソーシャルプラットフォーム製品紹介サイト

本サイトでは、本製品の特長や活用事例を紹介しております。
また、サービス提供(SaaS)版のご案内も予定しております。

製品紹介サイトはこちら
http://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/spf/