様々な技術・サービスの集大成であるIoTシステムは、複雑でなかなか手を出しにくい。通信デバイス、ネットワーク、クラウド、アプリケーション開発、導入・運用を含めたシステムインテグレーション……。

　しかし、そういったなか、「私たちがそれらを全てまとめて提供することで、これからIoTを始める企業を後押ししたい。『Surve-i』であれば、低リスクで気軽に既存システムをIoT化できる」と語るのは、ゼネテックIoTビジネス部部長の池上繁氏だ。

　同社が提供するIoT/M2MプラットフォームSurve-iのラインナップには、IoTで必要になるハードウェア、ソフトウェア、開発・運用サービスなどが全て揃っている。LTE/3G回線で通信可能な「通信デバイス」をはじめ、モバイル網・閉域網などの「ネットワーク」、可視化のモニタリングアプリケーションやデータを収集・蓄積するデータベースがインストールされた「クラウド」、特殊プロトコル対応や機能拡張のカスタマイズ開発などである。

図表1　IoT/M2Mプラットフォーム「Surve-i」の全体像

　ユーザーはこれらを一括利用できるのはもちろん、もし通信デバイスをすでに導入済みであれば、通信デバイス以外の部分のみ利用するといった“カフェテリア式”にも対応している。

　カフェテリアでは、欲しい料理の皿を欲しい分だけトレイに載せて会計レーンに並ぶ。それと同様に、IoTでもSurve-iのラインナップから必要な部分を必要な量だけ選択可能なため、機器購入やシステム利用料も無駄のない支払いで済み、事業として低リスクでIoTを始めることができるのだ。

ワンストップ窓口でトラブルの切り分け　IoT利用のハードルが下がる

　IoTを始めると、次の懸念は運用フェーズにおける様々な課題への対応だ。

　ゼネテックは運用サービスの中で一次窓口を設けている。期待したシステムのパフォーマンスが出ない、通信・接続の問題など課題が出てきた時、ゼネテックに連絡すれば問題箇所の一次的な切り分けをしてくれる。

　「複数のメーカーやベンダーが関わるシステムについて、問合せをしてもたらい回しになってしまうことが多い。だが、Surve-iなら、一つの窓口で問題の一次切り分けができるとユーザーに非常に喜ばれている」。同社IoTビジネス部M2M・クラウドチームリーダーの薄井弘氏は、ユーザーからの評価をこう述べる。

　ユーザー側の余分な工数を省くことができ、実際に、要件定義からシステム稼働まで、数カ月での実現実績もあるのだ。

BEMSのコンサルティング企業がSurve-iを採用

　Surve-iを導入した企業の1つに、ビルのエネルギー管理（BEMS）を行うコンサルティング企業がある。彼らは、クライアントが入居しているオフィスビルにおいて、電力消費の最適化を図っており、そのプロセスにIoTを活用している。

図表2　BEMSのコンサルティング企業によるSurve-i利用事例

　コンサルティング企業はまず、クライアントのビルに電力計測装置を取り付ける。そこからSurve-iの通信デバイス／ネットワークを経由して、計測データをクラウドに送信する。

　コンサルティング企業やクライアントが電力消費状況を確認するには、インターネット経由でクラウドにあるモニタリングアプリケーション「Surve-i Monitor」へアクセスすればよい。また、あらかじめ電力消費のしきい値を設定しておき、計測データがそのしきい値を超えたらメールやポップアップでアラート通知することも可能だ。

　この事例では、電力計測装置の取り付けやしきい値設定はコンサルティング企業が自ら行うが、IoTシステム全体のインフラ運用はゼネテックが請け負っている。そのため、例えば計測データがSurve-i Monitorに表示されないといった事象が発生した時には、クラウドのパフォーマンスがボトルネックになっているのか、あるいはネットワークに問題があるのか、それとも電力計測装置がそもそもデータを出力していないのかなど、システム内の切り分けはゼネテック側で行う。

　IoTをビジネスに活用する企業は、今後さらに増加すると見込まれている。そのような企業にとって、Surve-iは心強い味方となりそうだ。