日本マイクロソフト
アプリケーション&
サービスマーケティング本部
Officeエンタープライズグループ
シニアプロダクト
マネージャー
輪島文氏
Office 365、Skype for Businessのユーザーを増やし続けている日本マイクロソフトが新たな一手に出た。3月1日から国内で提供を始めた電話会議サービス「PSTN会議」だ。
電話会議サービスを日常的に利用しているユーザーも多いため、こう聞いても珍しさを覚える人は少ないだろう。むしろ、「Office 365でSkype会議ができるのに、なぜ今さら電話会議なのか」と考える人もいるかもしれない。電話会議は既存のサービスで十分だ──と。
だが、そうした考えは軽率だ。PSTN会議がもたらす効果は実に大きい。Office 365ユーザーはもちろん、電話会議を使うすべての企業にとっても、ぜひ注目すべきサービスなのだ。
マイクロソフトにとってPSTN会議は「お客様により大きな価値を提供するための重要なステップ」だと、アプリケーション&サービスマーケティング本部 Officeエンタープライズグループ シニアプロダクトマネージャーの輪島文氏は話す。「電話も含めてコミュニケーションのすべてをクラウド上で提供していく」ことが同社のビジョンであり、PSTN会議はOffice 365の価値を高める新サービスでもあるのだ。
PSTN会議に注目すべき理由の第1は、既存の電話会議サービスに比べて圧倒的に低コストで使えることだ。
電話会議サービスは使用時間に応じて「接続料(通話料を含む)」を支払う従量課金が一般的だ。例えば、ある国内事業者(A社)のサービスは、ダイヤルイン接続(招待を受けた側が電話をかけて会議に参加する)の場合1分当たり19円、ダイヤルアウト接続(招待者側から参加者を電話で呼び出す)の場合は1分当たり30円がかかる。
一方、PSTN会議は3分8円の通話料(固定電話の場合)こそ従量でかかるが、電話会議の利用料は定額。Office 365の最新プランである「Office 365 E5」のユーザーなら1人当たり月額220円、その他は同420円で使い放題だ。
その差を比較したのが図表1である。
図表1 国内通信キャリアの電話会議サービスとのコスト比較
A社のサービスを月20時間(ダイヤルイン:10時間、ダイヤルアウト:10時間)使うと、月間の費用は1人2万9400円。500人が同じように利用した場合の総費用は1470万円にもなる。対して、PSTN会議を20時間使った場合は1人月額3420円、500人で171万円だ。実に88%ものコストが削減できる。
さらに言えば、A社のサービスでは、画面共有等を行えるPC連携機能があるが、これには1分19円の利用料が要る。一方、Office 365のユーザーなら、Skype会議と併用しても追加料金は当然不要だ。これも加味すれば、コスト削減効果はさらに増すことになる。
なお、海外拠点との間で電話会議サービスを利用する場合に気になるのが通話料だが、高額な国際通話料金ではなく国内料金で通話できるダイヤルイン番号もPSTN会議では提供されている。3月1日現在、日本を含む33カ国で販売されており、ダイヤルイン番号の提供のみの国もさらに16カ国ある。欧米、アジア、中南米の多くの国と低料金で電話会議が行えるのだ。
Office 365のユーザーには他にも、見逃せないメリットがある。
1つは、Skype会議の対象ユーザーが広がること。これまではインターネットにつながり、かつPCやスマートデバイスが使える状態でしか参加できなかったが、PSTN会議を使えば、音声通話のみではあるが固定・携帯電話からも参加できる。レガシーな電話をUCに統合できるのだ。
また、通常のSkype会議はインターネット経由でVoIP通話を行っているが、PSTN会議は電話網を経由して通話するため、音声品質が安定するというメリットもある。PC画面で資料・アプリ共有をしながらPSTN会議を併用して話すという使い方もできるだろう。
なお、会議に招待する方法はいたってシンプルだ。ダイヤルイン会議の場合、下画面のように招待側が送るメールに電話番号が記載されるので、実際の会議時間にこの番号宛に電話するだけでよい。もちろん、会議中に招待側から参加者に電話をかけて呼び出す(ダイヤルアウト会議)ことも可能だ。
OutlookからSkype会議に招待する際の画面例。左上の「新しいSkype会議」のアイコンをクリックすると、右側の招待メールが作られる。PSTN会議を使って電話から参加するための番号も自動的に記載される。受け取った側はその番号に電話をかけるだけで会議に参加できる
もう1つ、Office 365と電話会議を1契約で利用でき、運用管理を統合できるというメリットもある。契約状況の管理や料金精算・支払等の手間も軽減される。こうした“見えないコスト”の軽減効果も、特にグローバル企業では無視できないものだ。ちなみに、マイクロソフトはこれまで他社の電話会議サービスを利用しており、そのコストは年間800万ドルにも上っていたという。これを廃止してPSTN会議を使うことで、3年間で900万ドルを超えるコスト削減が可能と予測しているそうだ。
さて、このPSTN会議はOffice 365 E5の一機能として提供されるものであり、マイクロソフトのクラウドによってコミュニケーション/コラボレーション基盤を実現しようとする企業にとって、電話会議も統合できるという意味で大きな一歩となる。輪島氏は、「統合的に使えるツールが増えるほど、使い勝手が向上し管理も効率化できる。お客様のメリットも高まる」と話す。
そして、マイクロソフトは次の施策も準備している。外線・内線電話の機能がクラウドで使える「PSTN通話」だ。これにより、日常使っている内線電話もクラウド基盤に統合できる。PSTN会議はいわば、このPSTN通話の提供に向けたステップとも言えるのだ。
コミュニケーションツールが多様化するなかでも、電話はいまだ重要なインフラであり続けているが、マイクロソフトはOffice 365 E5で、図表2のように電話も含めた統合コラボレーションを実現することを目指している。PSTN通話はそれを完成させる最後の1ピースであり、2016年内にも国内で提供を始める計画だ。
図表2 Office 365 E5の主要ポイント
先に電話会議の統合効果について述べたが、内線電話の統合はより大きなインパクトをもたらすはず。Office 365の進化には今後も目を離せない。
「PSTN会議」スタートキャンペーン
■対象:4月5日から2016年6月30日にPSTN会議を新規ご購入のお客様
■キャンペーン内容:利用ガイド(書籍)および利用方法の無償電話サポート
(2016年12月末まで)
※ 詳細のご提供方法、お申し込み方法は、以下のURLから順次ご案内を開始します。
http://aka.ms/pstnconf
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