ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン 「WatchGuard Firebox M200/M300」 中堅中小企業をサイバー攻撃から守る! 暗号化通信でも高速スループットを実現

サイバー攻撃の脅威は、もはや大企業だけの話ではない。特定の組織の情報を狙った標的型攻撃の対象は中堅中小企業へと広がっており、その被害は拡大する傾向にある。ウォッチガードの最新セキュリティアプライアンス「WatchGuard Firebox M200/M300」は、中堅中小向けの価格でエンタープライズレベルの強固なセキュリティを可能にする。
堀江徹氏

ウォッチガード・
テクノロジー・ジャパン
マーケティングマネージャー
堀江徹氏

 企業を狙ったサイバー攻撃は巧妙化する一方であり、その被害は深刻さを増している。日本年金機構や東京商工会議所のように、数人の職員のPCがマルウェアに感染したことで膨大な個人情報が漏えいする事件も相次いでおり、サイバー攻撃の恐ろしさを再認識している人も多いのではないだろうか。

 マルウェアに代表される特定の組織の情報を狙った標的型攻撃は、これまで知名度の高い大企業や官公庁がターゲットとされてきたが、最近は中堅中小企業へと対象が広がりつつある。

 米Symantecが発表した「インターネットセキュリティ脅威レポート第18号」によると、標的型攻撃は従業員数250名未満の小規模企業で増加しており、今や全体の31%を占める。他方、中堅中小企業はセキュリティ予算を20%削減しているというPWCによる「Global State of Information Security Survey 2015」による調査結果もあり、セキュリティ対策の不十分さからサイバー攻撃の標的になり、より深刻な被害を招いている可能性は否定できない。

経営陣もなっとくの手頃な価格で エンタープライズレベルのセキュリティ


 ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンでマーケティングマネージャーを務める堀江徹氏によると、日本の中小企業のセキュリティに対する意識はまだまだ低く、大半が「アンチウィルス(AV)とファイアウォール(FW)だけ」という状況だという。その2つでは「何らセキュリティ対策を取っていないに等しいほど脆弱な状態になっている」と堀江氏は指摘する。

 とはいえ、予算に制約があり専任のIT担当者を持たない中小企業が、大企業並みにセキュリティソリューションを揃えることは難しいと言わざるをえない。そこでウォッチガードが推奨しているのが、AVや次世代FWのほかIPS(不正侵入検知・防御)やアプリケーション制御などを含むUTM(統合脅威管理)だ。

 同社のUTMは、企業の規模に合わせて幅広いラインナップを揃える。6月10日に発売された中堅中小企業向けの最新機種「WatchGuard Firebox M200/M300」は独自OSであるFirewareをベースに、高いセキュリティ機能を複数レイヤーで装備し、多層防御を実装している。中小企業でも十分に手が届く価格帯でありながら、エンタープライズクラスと同レベルのセキュリティ機能を提供する。

中堅中小企業を標的としたサイバー攻撃から守る「Firebox M200/M300」

中堅中小企業を標的としたサイバー攻撃から守る「Firebox M200/M300」

 Fireboxの特徴として、暗号化通信のインスペクションを実施した場合にも、高いパフォーマンスで複数のセキュリティ機能による検査を効率的に実施できることが挙げられる。

 昨年来、マルウェアを防御する目的から、FacebookやGoogleなどのSaaSアプリケーションがHTTPSによる暗号化をデフォルトに設定していることで、暗号化トラフィックが世界中で急増している。

 セキュリティ機能を単にスタックしたような多層防御のアプライアンス製品では、暗号化通信を復号化してスキャンする処理を繰り返すため十分なパフォーマンスを発揮できず、スループットとのトレードオフが課題となる。これに対し、ウォッチガードのUTMは他社の同等レベルと比較して最大218%の高速スループットを実現することが第三者機関の調査によって実証されているという。

 10月からはマイナンバーの運用も開始される。これから本格的なセキュリティ対策を始めようとする中小企業にとって、Firebox M200/M300が強力な味方となることは確実だろう。

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〜セキュリティ強化の3つのステップ〜


悪意あるハッカーの攻撃対象が政府や大企業から、中堅・中小企業に急速に拡大しています。現時点で被害を受けていないと考えている企業も、攻撃手法を理解しセキュリティの強化を実施する必要があります。

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