都築電気 音声最適化ソリューション 「音声を扱って80年」の実績でUC導入を支援 Lyncを全社1400人に展開しノウハウも蓄積

企業の音声(電話)システム構築で豊富な実績を持つ都築電気が、Microsoft Lync(Skype for Business)とPBXを組み合わせた“ハイブリッド型”で、ユニファイドコミュニケーションを導入する企業を支援している。機能検証・検討から導入構築、運用保守までトータルにサポート。社内実践(全社員1400人)で蓄積したノウハウも活かされている。
草場英史氏

都築電気
ネットワークアドバイザー部
担当副部長
草場英史氏

 ユニファイドコミュニケーション(UC)の導入を検討する場合、最も重要なポイントは何か。1つは、プレゼンス/IM、ビデオ会議といった新しいコミュニケーションツールの使い方と効果を理解し、自社の業務スタイルにどのように適用させるのかを充分に検討すること。もう1つが、電話システム(PBX)とUCを最適なかたちで連携させることだ。

 同じ社内にあっても部門・組織、役職ごとにコミュニケーションのやり方は異なるため、働き方に応じて適切なツールが使える環境を用意できてこそ、UCは効果を発揮する。例えば、仕事をする場所が固定され電話の取次等が頻発する業務であれば、従来通りのPBX機能が欠かせないし、一方、場所にとらわれず働く営業職ならば、IMやビデオ、スマートフォンの内線化といった先進的な機能が効果を発揮する。両者を組み合わせれば、多様なワークスタイルをサポートしながら業務を効率化できる道が拓ける。

全社1400人にLyncを展開 社内実践でノウハウを蓄積


 こうした観点で「Microsoft Lync」(Skype for Business。以下「Lync/SfB」)とPBXを連携させた“ハイブリッド型”のUCをユーザー企業に提案し、コミュニケーション基盤の最適化を支援しているのがSIerの都築電気だ。ネットワークアドバイザー部・担当副部長の草場英史氏は「両者の良いところを組み合わせ、ワークスタイルに合わせて使い分けるための支援も含めてお客様をサポートしている」と話す。

 Lync/SfBはここ数年ユーザー企業が急増しており、多彩なコミュニケーションツールを連携させて使える点が高く評価されているが、電話機能については、国内メーカー製PBXの高度な機能と比べるとどうしても見劣りする部分がある。そこで都築電気は、PBXを組み合わせたハイブリッド構成とすることで、従来型の電話業務もサポートし、かつ、Lync/SfBとPBXの内線連携やスマートフォンの内線化(Lync Mobile)など、電話の利便性を高める使い方も合わせて提案している。

 強みは、電話に関する技術力の高さとノウハウの豊富さだ。1932年の創業時から電話工事を生業としてきた同社には「80年以上にわたって音声を扱ってきた実績がある」。

 一方、Lync/SfBについても、3年前から自社内に導入して機能や運用方法の検証・検討を続けてきた。当初は数十人規模の検証環境からスタートし、徐々に規模を拡大。15年2月からは全社員(派遣社員含む)1400人で実運用している。PBXとのハイブリッド構成で、各社員が自らの業務に合わせてノートPC、PBX電話機(PHS端末や多機能電話機)、スマートフォン等のデバイスを使い分けている。BYODも導入しており、私物のスマートフォンにLync Mobileをインストールして使っている社員も300名を超えている。

 この社内実践で得たノウハウを基に、ユーザー企業に対して、UCの使い方と効果を具体的に示しながらLync/SfBの提案や設計・構築ができることも、都築電気のもう1つの強みになっている。同社の営業は、外出先でも社員のプレゼンスを確認して即座に連絡を取ったり、電話ができない状況でもIMでコミュニケーションしたり、あるいは客先での打ち合わせ/商談にWeb会議で社内の専門家を参加させるなど、Lync/SfBで業務変革を実践している。「UCで業務がどのように変わるのか、我々の働き方をそのままお客様にお見せして、触ってもらうこともできる。その上で、お客様自身の業務に当てはめながら導入のイメージを一緒に固めていく」というプロセスで、音声の最適化を支援している。

Lync/SfBのフル機能が試せる! 月20万円のトライアルサービス


 もう1つ、都築電気ではUC導入検討を促進するためのユニークな取り組みを行っている。14年4月から開始した「Microsoft Lync 2013トライアルサービス」だ。Lyncのエンタープライズボイス(PBX)機能も含めたフル機能を提供し、050番号による外線通話(10回線)も可能。最長1カ月間、実際に使って利便性や音声品質等を確認できる。

 特筆すべきはその料金で、20アカウントを20万円からの低コストで利用できる。通常、検証環境を構築するには、サーバー構築やライセンス購入などでかなりの費用がかかるが、都築電気はトライアル環境を自社のデータセンター内に構築して、ネットワーク経由でこれをユーザーが使えるようにした(図表)。利用する企業は、既存のPCやスマートフォンにLyncクライアントをインストールするだけで、設備を購入することなく試せる。必要に応じて、Lync/SfB対応のIP電話機やハンドセット等も貸し出す。

図表 トライアル環境構成イメージ

図表 トライアル環境構成イメージ
画像をクリックして拡大

 従来のPBXとは異なるLyncの電話操作がどのようなものなのか、音声品質は充分か、IM/プレゼンスの使い勝手は──。カタログやプレゼン資料、デモ画面を見ただけではわからないLync/SfBの機能を体感しながら検証できるため、Lync/SfBに不足している部分や追加で実装しなければならない機能・要件を見極めれば、その後の検討の詰め、RFP作成などに活かすことができる。

導入後の運用も幅広くサポート 社内ヘルプデスクの代行サービスも


 こうした取り組みでLync/SfB導入検討をスムーズに進められるよう支援する一方で、導入・稼働後のサポートにも目を向けている。UCを社内に根付かせて効果を高めるための支援だ。

 どのようなICTツールでも、社員が新しい操作方法や機能に慣れて効果が存分に発揮されるようになるまでには、総務/情報システム部門等が適切にサポートする必要があるが、ことUCについては、すべての社員が等しく用いるため、サポートの負荷も大きくなる。また、コミュニケーションツールの特性上、利用するユーザー数が多ければ多いほど効果も高まるだけに、できるだけ早く社内に浸透させることが求められる。

 そのため、Lync/SfBの導入企業では、社内ヘルプデスクを設けて社員からの問い合わせに応えたり、機能や操作方法を説明する場合も少なくない。だが、これにはスタッフの育成等に手間とコストがかかる。

 そこで都築電気は、一般的な運用保守に加えて、社内ヘルプデスクの機能を代行するアウトソーシングサービスも準備している。ユーザー企業の社員からの問い合わせに都築電気のヘルプデスクが応えて、操作方法をアドバイスしたり、トラブルに対処する。

 前述した通り全社規模でLync/SfBを展開しているため、都築電気の社内ヘルプデスクには、社員からの問い合わせとその応答の内容が情報として蓄積されている。「ユーザーがどこで困るのか、どうすれば解決できるのか、その情報をナレッジとして貯めている。これをお客様のサポートに活かしたい」と草場氏は話す。同氏は、都築電気社内へのLync/SfB導入展開にも携わったが、より多くの情報を集めるため、「わざと『こんなことができる』という機能だけ伝えて、使い方は教えずにヘルプデスクに問い合わせさせている(笑)」と明かす。こうして貯まったナレッジを基に、顧客企業がLync/SfBを早く根付かせるためのサポートを行う。

 このほか、マイクロソフトが公開しているAPIを活用してLync/SfBの使い勝手を高める連携アプリの開発も進める。日本企業特有の電話操作(保留転送等)を簡単に行えるようにするアプリや、業務システムとの連携を行うものなど、「電話とネットワークを熟知した我々のノウハウを活かした付加機能を開発していきたい」と、導入後の運用も幅広くサポートしていく考えだ。

 また、クラウドサービスによるUC導入ニーズが高まっていることから、同社の強みであるVoiceを含むMicrosoft Office365ビジネスにも注力する。

page top
お問い合わせ先
都築電気株式会社
営業推進部
TEL:03-6833-7709
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp
URL:http://tsuzuki.jp/jigyo/mslync_uc/