インヴェンティット MobiConnect for Education MDM市場トップの実績を強みに教育市場を開拓 法人向けで有効な機能を教育向けにも強化

国内MDM市場シェア1位のインヴェンティットの「MobiConnect」がラインナップを一新、新たに教育機関向けの「MobiConnect for Education」の提供を開始した。教育現場におけるタブレット活用が進むなか、大企業向けで培った強固なセキュリティ機能や柔軟な運用性で新たな市場開拓に乗り出している。
半田寛之氏

インヴェンティット
技術部
部長
半田寛之氏

 小学校をはじめとする教育の現場では、タブレットを紙の教材代わりに活用する動きが急速に広がっている。

 国が「2020年までにすべての学校に1人1台のタブレットを整備する」との目標を掲げており、教育現場におけるタブレット導入は今後ますます加速することが予想される。他方、子供たちが安全にタブレットを活用するためには、有害な情報へのアクセスを防止する環境の構築、端末の盗難・紛失対策などMDM(モバイル端末管理)への対応が不可欠だ。

 こうした状況を受けて、国内MDM市場でシェア1位(※:2013年、富士キメラ総研調べ)のインヴェンティットは今年5月、MDMサービス「MobiConnect」のラインナップに教育機関向けに端末の管理・整備を行う「MobiConnect for Education」を追加した。

 「教育現場でタブレットを導入するケースが増えてきたことから、当社のソリューションを教育機関に対しても打ち出していきたいと考えました」と技術部部長の半田寛之氏は話す。

 MobiConnect for Educationの特長の1つが、iOS 7から提供されている「Volume Purchase Program(VPP)」の管理配布機能に国内MDMとして初めて対応していること。タブレットの教育活用では市町村の教育委員会が主導する場合が多い。教育委員会がApp Storeで教育用アプリをまとめて購入、管理した上で配下の各学校に一斉に配布することが可能だ。

 また、学年によってタブレットの利用用途も異なり、求められる機能・管理の幅も変わってくる。学年に限らず、学校によって異なるケースも想定される。

 MobiConnectの管理者機能であれば、学校や学年、クラスなどのグループ単位で異なる権限を付与することが可能だ。例えば、ICT支援員にはフル機能の管理権限を与え、クラス担任の先生には授業で必要なアプリの配信や更新に限定した機能を付与するなど、柔軟な運用形態を実現できる。

 こうしたグループ管理機能や管理者の利用機能制限は「MobiConnect for Business」に搭載されており、企業の情報システム担当者に高い評価を受けている。「教育現場にも有効と思われる機能は、MobiConnect for Educationでも踏襲しています」と半田氏は言う。

図表 柔軟な運用を可能にする管理機能

図表 柔軟な運用を可能にする管理機能

マルチOSで利用可能 Windows「Open MDM」にも対応


 MobiConnect for Educationは、AndroidおよびWindowsでも利用できる。このうちWindowsについては、8.1の新機能である「Open MDM」にマイクロソフト社の正式な協力を得て国内で初めて対応しており、端末にMDMエージェントアプリをインストールすることなくMDM機能を利用することが可能だ。文教系ではiPadと並びWindowsタブレットの導入率が高いだけに、重要な機能と言えるだろう。

 MobiConnect for Educationは5月の提供開始以来、すでに数カ所の教育委員会での採用が決まっている。インヴェンティットでは、これまで主に大企業向けで培ってきた強固なセキュリティ機能や柔軟な運用性を活かし、今度は教育市場の開拓を進めて行く考えだ。

※出典:株式会社富士キメラ総研「2013法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」

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