日本ユニシス mobiGate 業務システムのモバイル化を手間なく実現 mobiGateなら私物端末も安全に使える

BYODの実施に当たり、社内データを保護するためのルール作りとセキュリティ対策に頭を抱えるIT管理者は少なくない。そうした悩みに応えるのが、日本ユニシスのmobiGateだ。社内システム/クラウドサービスへのアクセス経路を一本化し、手間なく安全に運用できるスマートデバイス活用基盤を提供、企業のワークスタイル変革を支援している。
丸尾和弘氏

日本ユニシス
総合マーケティング部
ビジネスプロデュース室
主任
丸尾和弘氏

 私物端末を業務に使うには、会社支給端末とは異なる側面に配慮する必要がある。端末そのものを厳重に管理できる会社支給端末とは異なる仕組みが求められるほか、社内データを適切に運用するためのルール作りも不可欠だ。

 では、BYOD(Bring Your Own Device)を実践するに当たって留意すべきポイントとは何か。日本ユニシス・総合マーケティング部ビジネスプロデュース室主任の丸尾和弘氏は、「利用者である社員のニーズがあり、企業と社員との合意のうえで私物端末を活用すること。そして、適切な用途を定め、利用範囲を限定して始めることが重要です」と話す。

無視できない“シャドーIT”のリスク 重要なのは企業と社員の合意


 スマートフォン/タブレット端末は今や、ワークスタイルを変革するのに欠かせない重要なツールとなった。だが、これらスマートデバイスに対する期待は組織や役割によって異なる。

 経営層や企画部門は企業競争力の強化に役立てたいと期待し、人事・労務管理部門は多様な働き方を支援するツールとして捉えている。エンドユーザーの社員は、PCや携帯電話よりも実用性・利便性が高い端末で業務を効率化したいと望むだろう。さらに、慣れ親しんだ自分の端末を使えば、効果はより高まると期待する。一方、情報システム部門は、セキュリティ対策や管理負荷の増大に悩むことになる。

 こうしたさまざまな思惑が交錯するのがスマートデバイスなのだ。したがって、特にBYODを実施しようとする際には、利用者である社員からの要望を前提に、その環境を整え、使いたい人が自律的に利用することが肝心になる。

 ここで注意すべき点がある。BYODを認めずに放置することの危険性だ。企業側が許可せずとも、社員が勝手に社内データを私物端末で利用すれば、いわゆる“シャドーIT”によるリスクが高まる。BYODの利用ルールや仕組みが未整備の状態が続くと、そうした危険な使い方が蔓延しかねないのだ。企業には、スマートデバイスの普及による変化を認め、私物端末を利用できる範囲を定めて環境を用意することが必要となりつつある。

 では、BYODに適した用途とはどのようなものか。丸尾氏は、「スマートフォンの特性に合わせた用途から小さく始めるべき」と指摘する。スマートフォンとタブレット端末の出荷台数はおよそ8対2の割合でスマートフォンが多い。BYODで使われる大半はスマホであり、その特性――隙間時間の活用に適する――に合わせた用途を“入口”として設定するのだ。具体的には、図表1に示した「レベル1」、メールやスケジューラ、ファイルサーバといった情報系システムの利用が最適だ。

図表1 BYODスタート時の適用範囲

図表1 BYODスタート時の適用範囲

 いたずらに用途を広げれば、業務遂行に当たって私物端末が欠かせないツールになってしまい、ルール作りやセキュリティ対策に伴う負荷が増大するのはもちろん、社員の合意も得られ難い。端末と用途を限定すれば負荷が軽減され、投資対効果も発揮しやすくなる。社員の満足度も高まり、自発的な利用を促す効果も期待できるだろう。

社内システムへのアクセスを一本化 安全・便利に多様なアプリとつなぐ


 スマートデバイスの活用は業務効率化などに貢献するが、とはいえ、それだけで短期的に大きく収益を高められる性格のものではない。だからこそ、「徐々に用途や利用者を広げていくべき。投資を抑制しつつ、管理者の負荷を高めない仕組みが重要」(丸尾氏)なのだ。

 そこで役立つのが、日本ユニシスが提供するモバイルアクセスゲートウェイサービス「mobiGate(モビゲート)」だ。スマートデバイスから社内の情報系・業務系システムへのアクセスを安全かつ便利に行えるソリューションである。社員のスマートデバイスに専用アプリをインストールし、ここから社内システムにアクセス、端末内には一切データを残さずに利用できる。

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「mobiGate」の画面
「mobiGate」の画面
「mobiGate」の画面

「mobiGate」の画面。メール(左)やファイルサーバ(中)といった、多様な社内システム/クラウドサービスにアクセスできる。マイクロソフトのDynamicsCRMなども含め各種のシステム/サービスを、端末を問わずに統一されたUIでサクサク操作できる

 特徴は、専用アプリを用いることで、キャリアや端末を問わずに統一されたUIで利用でき、かつ、ブラウザやシンクライアントに比べて操作性にも優れること。主要なメール/グループウェア、ファイルサーバー、SFA/CRM等と接続するアダプタ機能を備えており、迅速かつ手軽に情報・業務システムのモバイル化を実現できる。また、セキュアブラウザ機能を搭載しており、Google AppsやSalesforce.com等のクラウドサービスも、データを端末内に残さず利用可能だ。

 特筆すべきは、スマートデバイスから社内システム/クラウドサービスへのアクセス経路をmobiGateに集約、一本化できることだ(図表2)。システム/サービスごとに個別にモバイル対応すれば、開発費やセキュリティ対策に多大なコストがかかり、管理・運用負荷も比例して増大する。

図表2 業務システムへの入口をmobiGateに一本化

図表2 業務システムへの入口をmobiGateに一本化

 mobiGateはユーザーIDと端末IDを組み合わせたアクセス認証機能とSSL-VPN機能を備えており、社内システムへのアクセスをここに一本化することで、コストも管理負荷も格段に小さく、また既存の社内ネットワークの構成や設定を変更することなく導入できるため、投資を最小限に抑えてスマートデバイスを安全に利用できる。

 BYODを実施する場合にも適している。

 業務利用をmobiGate経由に限定することで、端末自体は管理せずに、社内データのみを厳格に管理し、社員の心理的ストレスを回避できる。また、私物端末では機種変更が頻発するが、その場合でも、社員は管理者に旧端末の紐付け解除を依頼し、新端末でログインし直せば自動的に新端末が紐付けられるため、端末IDを調べて登録依頼をしたり電子証明書を再発行などをする必要がない。「管理者と利用者双方に面倒な手間を掛けさせません。お客様には、こうした手軽さが評価されています」(丸尾氏)。

 もう1つ、mobiGateの優れた点は、ユーザー企業の独自システムやDBにアクセス接続するためのオリジナルアダプタ機能を開発し、接続先を拡張できることだ。

 前述のレベル1でスマートデバイス活用を始めた後、用途を拡大しても、一環してmobiGate経由で運用をコントロールできるのだ。「日本ユニシスには、そうしたアダプタ開発のスキルと要員があるため、利用範囲を拡張する場合もトータルでスマートデバイス活用を支援できます」と丸尾氏。mobiGateは、10ID以上から利用開始し、毎月、1ID単位で利用者数を増減できる。用途も利用者もフレキシブルに変えられるこの柔軟性も大きな魅力だ。

 導入初期から本格利用期まで、安全かつ便利なスマートデバイス活用を支える――。mobiGateは、ワークスタイル変革の大きな助けになるソリューションと言えそうだ。

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ホワイトペーパーダウンロード BYOD成功に向けての現実解〜モバイルアクセスゲートウェイサービスmobiGateを活用したBYOD実践結果

本資料では、BYODを成功させるための考慮すべきポイントや対象用途を押さえ、それらを満たす実現手段の現実解としてモバイルアクセスゲートウェイソリューション「mobiGate」をご紹介します。また、実際にmobiGateを活用したBYOD実践結果の貴重な実績データについても公開いたします。

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