フュージョン・コミュニケーションズ モバイルチョイス“050”/クラウド電話帳 「050番号」で社用通話と個人通話を切り分け 手軽に始められるBYODソリューション

私物端末を業務で活用する「BYOD」。日本でも前向きに導入を検討する企業が増えている。導入のネックになるのは、「私物の電話番号を業務で使いたくない」という社員の声。また、顧客の電話番号を私物端末に登録するのはセキュリティ上の問題がある。これらの課題を解決するのがフュージョン・コミュニケーションズのBYODソリューションだ。
木村博宣氏

フュージョン・
コミュニケーションズ
法人営業部長
木村博宣氏

 従来、全社員に法人契約のフィーチャーフォンを支給してきた広告代理店のA社。スマホの急速な普及に対応するため、自社でもスマホを導入することを検討し始めた。

 だが、すぐに壁にぶつかる。スマホの端末代はフィーチャーフォンに比べて割高である。イニシャルコストの高さは、スマホの導入を検討するA社に二の足を踏ませた。

 ただ、社内を見回せば、ほとんどの社員が私物のスマホを利用している。「これを業務にも利用すればいいのではないか」──。こうしてA社のBYOD導入が始まった。

 ところが、「私用の電話番号を顧客に知られたくない」という社員の声が多く上がった。特に女性社員は、私用の電話番号の公開に強い拒否反応を示した。

 また、社員への通話料金の支払い方法の見直しも迫られた。これまでA社は、通信費として全社員に一律3000円を支給していた。だが業務上、電話をかけることが多い営業担当者と内勤スタッフとでは利用頻度が大きく異なり、社員の間で不公平感が生じていたのだ。

 これらの課題を解決するにはどうしたらいいのか──。フュージョン・コミュニケーションズが提案するのが、同社のBYODソリューションの活用だ。

通話料金をきちんと精算することで社員の仕事の質を高められる


 具体的なサービスの1つが、「モバイルチョイス“050”」である。

 これを利用すると、各端末に「050番号」が付与される。プライベートの利用時には、通常通り相手先の番号をダイヤルして発信すればいい。一方、業務利用の際は、専用アプリから発信することで、050番号が相手に通知される。それによって、私用の電話番号を知られずに済むというわけだ。

 また、通話料金については、いわゆる「公私分計」を行うことができる。アプリ経由で発信した通話分が会社に請求されるので、社員の間の不公平感はなくなるのだ(図表1)。

図表1 公私分計のイメージ図

図表1 公私分計のイメージ図

 「通話利用明細をもとに通話料金を精算するという方法もあります。ですが、経理担当者が社員ごとに明細書をチェックして支払わなければならず、負担が大きくなります。社員にとっても精算処理が面倒なだけでなく、プライバシーをのぞかれるという不安感が生じるため、お薦めできる方法ではありません」。フュージョン・コミュニケーションズ 法人営業部長の木村博宣氏はこう話す。

 ある調査では、携帯電話の通話料金を社員自身が支払う場合、7割の人が「仕事の電話を控えてしまう」と答えている。また、「私用の電話番号を業務で使うことに抵抗を感じている」という人も7割いた。

 「つまり、業務で利用した通話料金をきちんと支払ってもらえなかったり、私用の電話番号を業務利用したりしなければならない人は、仕事上で必要な電話連絡もあまり行わなくなり、仕事の質を落としてしまいます。きちんと精算できるという安心感を与えてあげることで、仕事の質・量を高めることができるのです」と木村氏は説明する。

 A社は、通信費の一律支給からモバイルチョイス“050”に切り替えたことで通信コストの削減にも成功している。全社員一律に支払う金額として、通話の多い職種に合わせて設定した3000円は少々高かったのだとも言えるだろう。

BYODで私物端末が使えることには社員の満足度を上げる効果もある


 モバイルチョイス“050”を利用するメリットは他にもある。

 例えば、私用の電話番号を業務利用する場合、社員が退職しても顧客はその電話番号に発信してくる。これは企業のコンプライアンス上、問題があると言える。

 その点、モバイルチョイス“050”を利用すれば、社員が退職した場合はサービスの利用をストップしたり、後任者が050番号を引き継いだりすればよいので、コンプライアンス上の問題は発生しない。

 また、モバイルチョイス“050”では、発信してはいけない時間帯や、利用金額の上限設定等を一元的に行える。こうしたことも管理者にとってはメリットの1つになるだろう。

 社員の満足度を上げる効果もある。BYODによってモバイル端末を2台持つ必要がなく、自分のスマホを利用できることが純粋に心地よいと感じる人が少なくないという。

 また、会社支給の場合、先輩社員よりも新入社員の方が新しく、スペックの高い端末を与えられるケースも少なくない。先輩社員は何となく不満を感じてしまうが、BYODなら自分の端末を利用できるのでこうした不満は生じない。

 「経済合理性とは関係がありませんが、BYODを導入し、モバイルチョイス“050”を採用することで、こうしたメリットを得ることもできるのです」と木村氏は笑みを見せる。

 なお、050番号を付与するサービスは他社にもあるが、それはVoIPを利用するもの。それに対してモバイルチョイス“050”は、回線交換方式を採用している。

 ネットワーク上でデジタル化した音声データをパケット化して通話するVoIPは、音声データを一定の大きさに区切るため、途中経路の処理によって音声が途切れたり、遅延が発生したりするデメリットがある。その点、回線交換方式は回線を占有するので、携帯電話と同等の音声品質を実現することができる。

 「この点に魅力を感じてモバイルチョイス“050”を選択するお客さまは多くいます。プライベートならともかく、ビジネス用途で利用する場合は、安心できる回線を利用したいのでしょう」と木村氏は分析する。

 フュージョン・コミュニケーションズは現在、モバイルチョイス“050”の導入企業を対象に「BYOD導入支援キャンペーン」を実施している。

無料のサービス「クラウド電話帳」でスマホに顧客情報を残す不安を解消


 冒頭で紹介したA社はBYOD導入以前、社員が退職する際、私物端末に登録された顧客の電話番号を必ず消去することを義務付けていた。それについて念書をとるほどの徹底ぶりだった。だが、実際に退職した社員が顧客の電話番号を消去したことを確認できるわけではない。一抹の不安を残しながらの約束事だった。

 こうした課題もフュージョン・コミュニケーションズのBYODソリューションを利用すれば解決できる。

 無料で利用できる「クラウド電話帳」は、「共有電話帳」と「個人電話帳」を区別し、業務で利用する電話番号は「FUSION Cloud」基盤上で一元管理する。私物端末の電話帳に顧客の連絡先を登録しないため、顧客データの不正利用を防止することができるのだ(図表2)。

図表2 「クラウド電話帳」のイメージ図

図表2 「クラウド電話帳」のイメージ図

 「企業は、社員の私物端末に顧客の連絡先などの個人情報が残ることに対してナーバスになっています。こうした企業に安心してもらうため、クラウド電話帳を開発するに至りました」と木村氏は言う。

 クラウド電話帳は、モバイルチョイス“050”と連携して利用できる。具体的な利用方法は、クラウド電話帳のアプリをインストールしたスマホの電話帳メニューを開き、発信先の電話番号を選択する。次に発信方法の一覧から「モバチョ“050”」を選択すれば操作は完了。いたって簡単に利用できるのだ。

クラウド電話帳

 「モバイルチョイス“050”とクラウド電話帳で手軽に、しかも安心してBYODを始められるツールが揃いました。何らかのIT機器を必要とするものではないので、サービスを申し込んだらすぐにBYODをスタートさせることができるのです」。木村氏はこう話す。

 業種・業態や企業規模を問わずに利用できるフュージョン・コミュニケーションズのBYODソリューション。スモールスタートでも始められるので、まずは一部のセクションで導入し、BYODのメリットを実感してみるのも1つの方法だ。

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