インヴェンティット MobiConnect 強固なセキュリティ機能でMDM市場1位の実績 モバイル活用支援する統合サービスを目指す

強固なセキュリティ機能と柔軟な運用性によって、国内MDM市場1位(2012年実績)と支持を得ているインヴェンティットのMDMサービス「MobiConnect for Business」。同社は今後、モバイルアプリ管理、モバイルコンテンツ管理、BYOD対応などの機能を付加し、モバイルツールを統合的に管理するサービスの提供を目指している。

※出典:(株)富士キメラ総研「2013法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全貌」

半田寛之氏

インヴェンティット
ホールプロダクト部
部長
半田寛之氏

 「MobiConnect for Business(以下、MobiConnect)」は、(1)強固なセキュリティ機能を実現していること、(2)柔軟な運用が可能なこと、(3)利用者ごとに最適な機能・料金を選択し、コストを最適化できること、の3つの特徴を持つ。さらに、クラウドサービスでは対応が難しいカスタマイズ要求に応えるため、オンプレミス製品の提供も行っている。

 強固なセキュリティ機能の一例として、一般的なMDMではエンドユーザーがiOSのMDMプロファイルを勝手に削除できるのに対し、MobiConnectでは独自の技術で、それを不可能にしている。エンドユーザーがMDMの管理下から逃れてポリシーに沿わない使い方をすることを防ぐ。

 また、Androidについても、スマートデバイスを紛失した際の対策として、他人がSIMを抜くと強制ロックをかけて情報漏えいを防ぐ機能等を搭載。他社製MDMに存在する“抜け道”を防ぐ独自の技術で、セキュリティを強化している。

3種のプランでコストを最適化 BYOD対応の新サービスも提供


 管理者ごとに細かく、利用できる機能やアクセス可能なグループを設定できることもMobiConnectの特徴だ。ユーザー企業から評価の高いポイントとして、「ロックとワイプのみ行える管理者権限を作り、これを、夜間等にロック・ワイプを代行するサービス事業者に渡すといった使い方ができる」と、インヴェンティット・ホールプロダクト部部長の半田寛之氏は話す。MDMの全機能を利用できる管理者権限をアウトソース先に渡せば、情報漏えいリスクは増す。その対策として有効だ。

 また、グループ機能と管理者機能を細かく設定できることで、運用形態を柔軟に変えることもできる。ルートグループ(中央)にフル機能をもたせて中央集権で管理し、ロック、ワイプ、ポリシー設定といったMDM制御は各事業所に委ねるといった運用手法と、逆に各事業所がMDMのフル機能をもって端末管理、ポリシー管理、グループ管理などを行い、中央は緊急時のロックやワイプのみを担当する分権型の運用も選択できる(図表)。

図表 柔軟な運用形態の例

図表 柔軟な運用形態の例

 利用する機能によって、料金プランはエントリー、ベーシック、スタンダードという3種類から選択できる。1社内で、プランの異なるユーザーが混在できるのが、MobiConnctのユニークな点だ。例えば、ロックとワイプだけでいいという経営者はエントリープラン(年間1800円、税別)を選択し、フル機能を利用する管理者はスタンダードプラン(年間3000円、税別)を利用するといった具合に機能と料金を組み合わせられる。用意された機能を利用してもしなくても料金は同一というMDMサービスが一般的だが、MobiConnectは無駄な料金を払わずに済むので、コストを最適化できる。ユーザー本意のサービスといえそうだ。

 MobiConnectの主要な対象は大手企業だが、同社は数名から30名規模の中小規模の企業を対象とするMDMサービス「MobiConnect BEGIN」を9月から提供開始した。この新サービスでは、BYOD(私物端末の利用)に対応した機能も充実させている。また、同社は今後、モバイルアプリ管理(MAM)やモバイルコンテンツ管理(MCM)などの機能強化や、他社ソリューションとの連携を進め、「MobiConnectをモバイルツールの統合管理が可能なサービスへと進化させていく」(半田氏)考えだ。

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