インターコール・ジャパン 会議・UCのグローバル運用の悩みを解決! 世界最大手の“専門家”がすべて代行

海外拠点のコミュニケーション基盤の導入・運用・サポート、そしてガバナンスに悩みを抱える日本企業は多いだろうが、実はこうした課題は容易に解決できる。世界最大手の会議&UCサービスプロバイダーで、日本10周年を迎えたインターコール・ジャパンにすべてを任せればいいのだ。すでに全世界7万5000社以上がインターコールを活用している。
大串友紀氏

インターコール・ジャパン
セールスチームリーダー
大串友紀氏

ジャレット・シュミット氏

インターコール・ジャパン
代表取締役社長
ジャレット・シュミット氏

 日本企業がグローバル市場で勝ち抜くうえで大切なものは何か――。その1つとして、電話会議やWeb会議、UC(ユニファイドコミュニケーション)などのコミュニケーション基盤を挙げることに異論はないだろう。世界中に散らばる従業員やパートナーが“1つのチーム”として、スピーディに力を合わせることができなければ世界では戦えない。

 しかし現実はどうだろうか。「テレビ会議などのツールは一応導入しているのだけど、いろいろ課題も……」という企業は少なくないにちがいない。現地オフィスごとにバラバラにシステムを導入・運用し、使い勝手やサポート、トータルコストなどの面で課題を抱えている企業は非常に多い。

 目指すべきは、本社のIT部門が策定した戦略のもと整備されたグローバルなコミュニケーション基盤だ。しかし、この“理想”の前に立ちはだかるのは、日本から海外をガバナンスし、さらにサポートしていくことの大変さである。

 世界を代表するようなグローバル企業は一体どうやって解決しているのだろうか。実は答えは簡単だ。何も本社のIT部門が自分たちでやる必要はない。世界最大手の“専門家”にすべてを任せてしまえばいいのである。

電話会議からWeb会議/テレビ会議、UCまでをトータル提供


 米国に本社を置くインターコールは、フォーチュン100の85%の企業をはじめ、全世界に7万5000社以上の顧客を持つ会議サービスプロバイダーだ。世界23カ国/58カ所に営業所/オペレーションセンターがある。

 日本での歴史も長い。「今年5月でちょうど10周年を迎えました。2003年にオフィスを設立した当初は、日本に拠点を構える外資系企業のサポートが目的でしたが、5年前からは日本企業のグローバル進出のお手伝いもさせていただいています」とインターコール・ジャパン 代表取締役社長のジャレット・シュミット氏は自己紹介する。パナソニックや富士ゼロックス、さらに名前を明かせないものの、他にも錚々たる日本企業たちがインターコールの顧客として名を連ねている。

 インターコールが提供するのは、会議とコラボレーションに関する、あらゆるソリューションだ。「会議サービスプロバイダーというと電話会議と思われがちなのですが、我々は電話会議だけではなくWeb会議からUCまで、コミュニケーションのためのすべてのソリューションを提供しています」(シュミット氏)。

図表1 インターコールの提供サービス一覧

図表1 インターコールの提供サービス一覧

 主要サービスについて紹介していこう。まずは電話会議サービス「Reservationless-Plus」だ。その名の通り、事前予約不要で、24時間365日いつでも必要なときに電話会議が行える。

 Web会議については、シスコシステムズの「WebEx」、アドビシステムズの「Adobe Connect」、自社開発の「Intercall Unified Meeting」など複数のサービスをラインナップする。セールスチームリーダーの大串友紀氏がなかでも推奨するのは「使い易さやマルチデバイスへの対応などが優れている」というWebExだ。インターコールなら、音声は電話会議のReservationless-Plus、資料共有はWebExと両サービスをインテグレーションして利用することもできるため、ネットワークが不安定な環境でも高品質な会議を実現できる。なお、インターコールはWebExの世界No.1リセラーである。

 もちろんテレビ会議もインターコールの守備範囲だ。クラウド型の多地点接続サービス「BlueJeans」を提供するほか、テレビ会議端末も取り扱っている。BlueJeansの特徴は予約不要のクラウド型であることに加えて、マルチデバイスに対応していること。テレビ会議システムだけでなく、PC、スマートフォン/タブレットなどから、SkypeやGoogle Hangouts、Microsoft Lyncといった様々なアプリケーションを使って接続できる。「どんな環境からも会議に参加できるというのが大きな強みの1つです」と大串氏は話す。

図表2 マルチデバイス対応のクラウド型多地点接続サービス「BlueJeans」

図表2 マルチデバイス対応のクラウド型多地点接続サービス「BlueJeans」

 そして、UCだ。Cisco JabberやLyncなどをクラウドサービスとして展開している。米国の調査会社であるWainhouse Research社は、インターコールを世界最大のUCプロバイダーと評価している。

 「同業他社の場合、『電話会議とWeb会議は提供できますが、テレビ会議については別のベンダーに頼んでください』といったケースがほとんどだと思います。しかし、インターコールなら一元的に提供できます。また各種会議サービスにおいては、幅広い製品群を備えているため、特定のベンダーに偏ることなく、お客様のコミュニケーションニーズに応じて最適な製品・サービスを提案することができます」(大串氏)

世界中の企業から支持される3つの理由


 シュミット氏は、インターコールが世界中で支持される理由として、さらに3つの強みを挙げる。1つめは、堅牢なインフラストラクチャだ。

 例えば同社の電話会議サービスは56万ポート以上の契約数を有し、1カ月当たり20億分の会議に利用されている。「我々は会議とコラボレーションに特化した専門プロバイダーです。このため大手キャリアも到底かなわない規模の堅牢なインフラを持っています。当然、購買力も強力ですから、顧客にはベストな料金でサービスを提供できます」とシュミット氏。

 2つめは、グローバルサポートである。インターコール・ジャパンのスタッフは全員、日本語と英語を流暢に話せるバイリンガル。単に、海外オフィスの運用管理や従業員向けトレーニングなどをアウトソーシングできるだけではなく、インターコール・ジャパンのスタッフを“代理人”に、日本本社が立案したコラボレーション戦略を確実に実行していくことができる。「本社の戦略に沿ったうえで現地のニーズに合わせてサービスを導入したり、グローバル契約したサービスの請求を現地法人宛てにすることなども可能です」と大串氏。

 最後の3つめは、「常に最先端のUCのテクノロジーをお客様にお届けしていること」(シュミット氏)だ。ガートナーのUCaaS(Unified Communications as a Service)に関するマジッククワドラントでは、Westという会社が「リーダー」に位置づけられている。West社はインターコールの親会社。WestのUC部門を担っているのがインターコールだ。つまり、インターコールこそがUCaaSのリーダーである。

 インターコール・ジャパンの売上はここ数年、毎年50%を超える成長が続いているという。これは、グローバル展開のパートナーとしてインターコールを選択する日本企業が順調に増えていることの証といえよう。そして、シュミット氏が次の目標に掲げるのは、「海外でのコミュニケーション戦略をサポートするNo.1パートナーとして、日本のお客様にもっと認知してもらうこと」。そのためにも、「いわゆる“外資系企業”のイメージではない、日本のお客様に本当に合わせたサポートサービスの提供にさらに力を注いでいきます」とのことだ。

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ホワイトペーパーダウンロード グローバル化に伴う国際会議への対応

グローバル化に伴い、企業がエマージングマーケットへと進出する際、迅速な協業体制を実現する遠隔コミュニケーション基盤は必須です。本資料では、企業が国際会議に対応するインフラを構築するうえでの留意点について解説しています。

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TEL:0120-941-635
e-mail:JPEmailInquiry@intercallapac.com
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