ITX Web会議システム「MORA Video Conference」 Android/iOS対応で場所を選ばず利用 携帯電話代理店が提供するWeb会議

Web会議システム「MORA Video Conference」を展開するITXが、6月に機能を拡充した「Ver.10」を投入する。Android/iOS対応を実現し、スマートフォン/タブレットを活用しての会議への参加が可能になる。また、リモートツールと組み合わせたソリューションで顧客の業務支援を強化する。

 ITXは6月7日に、Web会議システム「MORA Video Conference」のバージョンアップ版「Ver.10」をリリースする。

 MORA Video Conferenceは、市場投入から8年目を迎えており、現在は「Ver.9.0」を展開している。提供形態はASPモデルとサーバー導入モデルの2種類だ。

 ソリューション事業本部事業企画推進部ネットワークソリューショングループ営業チームの新井麻奈氏は、「ID制でかつ完全定額制が特徴」と語る。ASPモデルの場合、1ID当たり初期費用8万1900円、月額費用は3150円となる。

 1つの会議室には最大20人(拠点)まで入室できるが、好きな数だけ会議室を作ることが可能な点も特徴だ。例えば20IDで契約した場合、全員参加の会議のほか、2拠点を結ぶ10の会議を同時に開催するといった利用も可能だ。つまり、会議室単位の課金や従量制といったサービスとは違って、いくつもの会議室を、時間を気にすることなく、自由に利用することができる。

 20拠点を超える同時接続にも対応可能だ。オプション(サーバー導入モデルは標準搭載)の「セミナーモード(多人数モード)」機能を利用すれば、表示画面は1つになるが、1つの会議室に最大1000人(拠点)が入ることができる。実際に世界800拠点に講演をライブ配信しているユーザーもあるという。

 SSL(TCP443)またはHTTP(TCP80)のポートが開いていれば利用できるため、ユーザーは自社のセキュリティポリシーそのままで導入できる。

「GALAXY Tab」での表示イメージ

「GALAXY Tab」での表示イメージ

モバイル環境で威力発揮の自動再接続機能


 「誰もが簡単に利用できることが重要」という考えから、シンプルさを追求し、資料共有やホワイトボードなど、Web会議に欠かせない機能も、画面に並んだアイコンをクリックするだけで直感的に操作できるようにしている。

 また、「映像、音声、それ以外のデータをそれぞれ別々に通信するようにしている」(新井氏)といい、回線帯域が狭くなっても、途切れ途切れになっても問題ない映像から落とし、音声を優先的に流す仕組みにしている。音声サンプリングレートは8〜32kHz、ビデオサイズは標準で640×480ピクセルまで、オプションで1280×720ピクセルまで対応しており、CD並みの音質と、高画質を実現している。

 さらに、自動再接続機能も重要な特徴だ。特にモバイル環境でその威力を発揮する。Web会議への参加中に電波が不安定になって接続が瞬断した場合でも、再ログインや再入室をすることなく、自動的に同じWeb会議室へ復帰できる。

使用回線帯域を抑えるため ASPサーバー側で通信制御


 6月にリリースする「Ver.10」では、これらの機能に加え、(1)Android/iOS対応、(2)資料共有機能強化などを実施している(図表1)。

図表1 「MORA Video Conference Ver.10」でバージョンアップする機能

図表1 「MORA Video Conference Ver.10」でバージョンアップする機能
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 (1)により、スマートフォン/タブレットからWeb会議への参加が可能になる。対応OSはAndroid2.3/3.1/3.2とiOS4以降で、「Google Play」「Appstore」からアプリケーションをインストールして利用する形になる。

 ポイントは、使用回線帯域が少なくなるよう、ASPサーバー側で通信制御を実施する点だ。音声データは、参加者全員分のデータをミキシングしてサンプリングレート8kHzに調整して送受信、映像データは最適化し、送受信する。

 また、前述の自動再接続機能も大きなアドバンテージになる。

 (2)ではまず、PDF資料の表示機能を強化した。会議の参加者各自でウィンドウの大きさ、表示倍率の変更が可能になったほか、参加者間で表示倍率が異なっている場合も描画が同期される。

 また、Officeドキュメント共有機能について、従来のHTML形式に変換して共有する方法に加え、PDFファイルに変換し、画像として共有する機能を追加した。

 このほか、図表1に示したように、「招待機能」や「アクセス制御機能」、「中国語対応」などの機能強化を行っている。

携帯電話販売代理店の法人部隊が拡販


 ITXでは、今回のバージョンアップを機に、「スマートフォン/タブレット」を切り口とした販売施策を強めていく。

 まず、販売ターゲットの拡大だ。これまでのテレビ会議/Web会議システムは、複数の拠点を持つ企業を対象に、「社内出張コストの削減」や「移動時間短縮による業務の効率化」を実現する会議ツールとして提案してきた。だが、スマートフォン/タブレットを活用することで、会議以外の業務を支援するためのツールとしてWeb会議を提案できるようになる。このため、「外出する経営者や社員がいる会社は、すべて提案の対象になる」と新井氏は語っている。

 販売チャネルも拡がる。同社のメイン事業は携帯電話の販売であり、一次代理店として、すべての携帯電話事業者のショップを全国規模で展開し、約500店舗を構えている。

 同事業では法人向けの専門部隊を組織しており、今後はこのチャネルも活用して拡販していく。

 商材としては、「Web会議サービスと、当社が別に販売しているリモートツール、それからスマートフォン/タブレットといった端末。これらをパッケージ化し、“スマートデバイスソリューション”という形で展開することも考えている」という。

 そのシステムイメージを図表2に示した。リモートツールも合わせてパッケージ化することで、スマートデバイスをWeb会議端末として利用するだけでなく、外出先で役員が決裁をするための端末、スーパーバイザーが外出先から社内サーバーにアクセスして業務を行う支援端末というように、利用シーンが拡がる。

図表2 「MORA Video Conference Ver.10」で提供するビジネススタイルのイメージ

図表2 「MORA Video Conference Ver.10」で提供するビジネススタイルのイメージ
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 これらの施策を推進することで、「“携帯電話代理店が提供するWeb会議”という位置づけで展開していきたい」と新井氏は語っている。

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Web会議「MORA Video Conference」を展開するITXが、6月に機能を拡充した「Ver10.0」を投入する。Android/iOS対応を実現し、タブレット/スマートフォンを活用しての会議への参加が可能になる。また、リモートツールと組み合わせたソリューションで、顧客の業務支援を強化する。

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