ベーシック B-Link start ! BYO ネットワークに応じ運用ポリシーを切り替え 社内制度も含めBYOD導入を全面支援

BYOD実現に向けた道筋には、超えなければならない多くの壁がある。ベーシックはセキュリティ製品「B-Link IPCC for AndroidTM」や支援サービス「B-Link start ! BYO」など多様なソリューションを組み合わせて提供。ツールの導入だけでは解決できない課題も含め、BYOD推進企業をあらゆる面から支援している。
倉橋和樹氏

ベーシック
営業部門
ディレクター
倉橋和樹氏

 スマートフォンやタブレット端末の活用を考えるうえで、今や「BYOD(Bring Your Own Device)」に関心を持たない企業はないだろう。

 BYODのメリットは非常に明確だ。

 企業は端末の購入費と通信料金を削減できる。また貸与端末の資産管理やサポート、料金管理の手間も軽減される。社員も、会社支給と私物の2台を持ち歩く必要がなくなる。使い慣れた端末で業務ができ、操作に慣れるための教育も不要だ。さらに、会社支給の場合には型落ちモデルを使用するケースも少なくないが、BYODなら最新端末の機能を活かせる場面も増え、生産性の向上に寄与するだろう。

 このようにBYODは、モバイル活用の敷居を下げ、いつでもどこでも業務が行える柔軟なワークスタイルを実現するための近道となる。業務効率向上のみならず、事業継続対策にも有効だ。

BYODへの道を阻む大きな壁 “ツールのみ”では実現できない


 ただし、良いことずくめではない。

 最大の課題は、情報漏えいをいかにして防ぐかだ。端末へのデータ保存を禁止したり、保存したとしても万一の場合にはリモートからデータを削除するなどの処置は、私物端末にはとり難い。また、不要な機能やアプリを使わせないといった制限がプライベートにも及べば、社員の不満が高じる。

 1つの端末でプライベートとビジネスを切り分け、かつ万全のセキュリティ対策を講じる。管理の手間をかけずにこれを実現できるかが、BYODを成功させるための鍵となる。

 そのためには、セキュリティ対策ツールの導入だけでなく、社内ルールや運用ポリシーを整備し、それを従業員に遵守させる仕組みづくりなど、さまざまな取り組みが必要だ。

 これらの課題を一挙に解決する包括的なソリューションを提供しているのがベーシックだ。私物端末をプライベートとビジネスの両面で安全に使い分けるための機能を備えた画期的なMDM「B-Link IPCC for AndroidTM」(以下、IPCC)により、セキュリティ対策とプライバシー保護を両立。さらに、導入計画から運用までスムーズに進めるためのコンサルティングや管理サービスを含めたトータル支援サービス「B-Link start ! BYO」(以下、start ! BYO)も提供している。

 「セキュリティの課題は、我々のIPCCで解決できる。そして、最も高いハードルである社内ルール整備、従業員のモラル保持の部分もトータルに支援する。お客様はもともとBYODに非常に関心が高いので、『これならできる』と前向きに取り組んでいただいている」と話すのは、同社営業部門ディレクターの倉橋和樹氏だ。

ダイナミックにポリシーを制御 安全な時だけ私物を業務モードに


 IPCCは、端末が接続しているネットワークを自動判定してダイナミックにセキュリティポリシーを切り替える機能を持つ。社内WiFiへの接続時、あるいは社外でもVPN接続している時に、私物端末を「ビジネスモード」に自動で切り替える(図表1・2)。このモードでだけ業務アプリを使用させ、逆に不要なアプリや機能は制限する。端末へのデータ保存を禁止するツールと組み合わせれば、私物端末でも常に安全な状態で仕事ができるわけだ。操作ログの収集もビジネスモードでのみ行えば、従業員のプライバシーは守られる。

図表1 「B-Link IPCC for AndroidTM」の利用イメージ

図表1 「B-Link IPCC for AndroidTM」の利用イメージ

図表2 社内ネットワークへの接続時にビジネスモードのポリシーを自動適用

図表2 社内ネットワークへの接続時にビジネスモードのポリシーを自動適用

 ただし前述の通り、BYODはツールの導入だけでは実現できない。そこで心強いのがstart ! BYOサービスだ。これは、私物利用を実現するまでのプロセス――管理ツールの選定、社内規程やインフラの整備、端末情報の収集・監視、機能制御などをトータルに支援するものだ。計画段階から導入、運用、利用終了までの全フェーズにわたる幅広いメニューを備えている(図表3)。

図表3 BYO導入支援サービスメニュー

図表3 BYO導入支援サービスメニュー

 最も大きな障害である社内制度の整備については、利用開始から終了までの明確なポリシーを規定し、社内規程も適切な形に変更、社員と誓約書を交わしたうえで私物端末をきちんと登録させることが必要だ。BYODを支援するセキュリティ対策製品は多々あるが、こうした無形の領域のノウハウも持ち、コンサルティングを提供しているstart ! BYOのような例はまだ少ない。

BYOD出発点にワークスタイル変革 全面支援でスマホ活用の幅を広げる


 これは、ベーシックが従来からPCの持ち出しを可能にするネットワークセキュリティ製品を手がけてきたことが背景となっている。PCの持ち出しもBYODも、社内制度の整備が重要であることは変わらない。

 「PCのリモートアクセスを検討する企業もルールの整備が最も高い壁だった。この部分をずっと支援してきた経験とノウハウが、BYODの場合にも発揮できる」と倉橋氏は話す。

 ベーシックでは、社員の自宅PCから安全に社内システムにアクセスして業務を行うためのソリューション「B-Link UC-Key」も提供している。PC業務を在宅で行う環境も含めて、ワークスタイル変革を包括的に支援できるのだ。

 また、BYOD推進企業の多様なニーズに応えるため、他社のソリューションとの組み合わせ提案にも積極的だ。例えば、IPCC等を使えば社内データの活用は安全になるが、業務を行うには電話やメールといったコミュニケーション手段も必須になる。電話帳や発着信履歴、メールを端末に残さない仕組みや、業務用と私用の通話料金を仕分ける方法が求められる。その解決策となるクラウド型メールやクラウド型PBXのベンダーとの協業も進めている。

 BYODはゴールではなく、それによって時間と場所に囚われない働き方を実現するのが企業の目的だ。ベーシックでは、BYOD導入後の活用の幅を広げる多様なソリューション提供にも力を入れていく考えだ。

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