NTTドコモ、携帯基地局を活用した人口統計を東大と共同研究

NTTドコモは2010年9月15日、「モバイル空間統計」を活用したまちづくりに関する共同研究を東京大学と実施すると発表した。

携帯電話は、いつでもどこでも電話屋メール等を着信できるように基地局との間で周期的にやり取りしており、おおまかな現在地がわかるようになっている。こうした運用データから、電話番号や年齢など個人の識別情報を取り除き「40代、男性」といったデータに変換した後、ドコモの携帯電話の普及率を加味し、エリアごとのデータに落とし込む。さらに少人数の部分を除去すると、1時間ごとのエリア情報を表す「モバイル空間統計」となる。

これにより、例えば東京23区の人口分布が時間によって推移する様子や、新宿駅や巣鴨駅など特定のエリアにおける人口構成などがわかるという。

今回の研究は、東京大学柏キャンパスのある千葉県柏市で、ドコモと東京大学大学院 新領域創成科学研究科 社会文化環境学専攻の清家剛・准教授(建築・都市計画研究者)が共同で行う。実施期間は今年11月1日から2011年3月31日まで。ドコモが人口分布の時間変動の推計を、東京大学が人口変動と都市空間との関係性の分析を実施することで、まちづくりにおける「モバイル空間統計」の有用性を検証する。研究結果は学会などで公表する予定。

具体的な商用化の時期やビジネスモデルについては未定だが、NTTドコモ先進技術研究所主幹研究員の岡島一郎氏は「災害時の帰宅困難者の人数の推定など防災計画への活用、商圏分析や出店計画など産業分野への提供を検討したい」と話している。

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