楽天は2017年12月14日、携帯キャリア事業への新規参入を目指すと発表した。
総務省が2018年3月に新たに割当予定の4G用周波数帯について割当を申請し、認められた場合に、移動体通信事業を開始する。既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされる中、より低廉で利用し易い携帯電話の料金を実現し、消費者を含めた社会全体の便益の最大化を目指すとしている。
総務省が2018年3月に割り当てるのは、1.7GHz帯の40MHz（20MHz×2）が2枠と、3.4GHz帯の40MHzが2枠の計4枠（これ以外に、1.7GHz帯の東名阪以外のみを対象とした40MHzの割当も予定）。
1.7GHz帯および3.4GHz帯の割当枠の総務省案
割当を受けた場合には、2019年中のサービス開始を予定し、1500万人以上のユーザー獲得を目指すという。なお、楽天は「楽天ブランド」でMVNO事業を展開しているが、その契約者数は現在140万人を超えている。
基地局の設置などの設備投資にあたっては、銀行借入等の有利子負債にて資金調達を行い、資金調達残高は2019年のサービス開始時で約2000億円、2025年において最大6000億円を想定しているとのこと。
