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富士通がテレワークを全社員3.5万人に導入、AIによる働き方改革も推進へ

文◎太田智晴(編集部) 2017.02.28

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富士通 執行役員 人事本部長
林博司氏

富士通はICTを活用した「テレワーク勤務制度」を今年4月から正式導入すると発表した。全社員約3万5000人が対象だ。また、長時間労働を前提とした働き方を変えるためのICTツールの導入や、AIを活用した社員の生産性向上にも取り組む。

 

富士通は、全社員3万5000人を対象に「テレワーク勤務制度」を4月21日から導入する。

同社は2015年度から約1200名を対象にテレワークのトライアルを行っており、「トライアルを通じて、一定程度の目途が立ったことから、テレワークの全社導入を決めた」と執行役員 人事本部長の林博司氏は話した。

富士通が全社員に導入するテレワーク勤務制度のポイント
富士通が全社員に導入するテレワーク勤務制度のポイント

 


全社員が対象だが、「自律的・計画的に働ける社員」であることが条件。「入社まもないトレイニー社員や、明らかに勤務状況に問題がある社員は除くが、ほとんどの社員が対象になると考えている」と林氏は説明した。テレワークを利用する際は、上司への事前連絡が必要になる。

また、4月に一気に導入するわけではなく、「テレワーク勤務制度の趣旨の周知徹底ができた職場から順次導入していく」という。これは、「テレワークの趣旨をいかに周知徹底するかが成功の決め手」とトライアルで分かったため。全社員向けのeラーニング動画や、マネジメント向けの研修などを通じて周知徹底を図る計画だ。

 

サテライトオフィスの展開にも力を入れる
サテライトオフィスの展開にも力を入れる


サテライトオフィスの整備も進める。すでに東京・汐留本社にサテライトオフィスを開設しているほか、各事業所にも広げていく方針。さらに、「主要ターミナル駅にも、こういう設備が欲しいという要望があるので、社外の設備を活用することも考えている」(林氏)という。

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