ICT業界 未来シナリオ2017LPWAでスマートシティ元年！ IoTで海外進出の勝負どころ

唐島明子（編集部）

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IoT向け無線ネットワーク「LPWA」の登場で、2017年から新しい街づくりが始まる。これから1～2年でスマートシティの成功が見えれば、海外進出を目指す日本企業にとって大きな切り札になる。

「LPWAの登場を機に、2017年はスマートシティ元年になる。今までのスマートシティとは全く違う、新しい街づくりが始まる」――。

こう語るのは、日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門の融合戦略グループ長で主席研究員の東博暢氏だ。同氏は、総務省のICT街づくり推進会議スマートシティ検討ワーキンググループの構成員でもある。

現在、日本では、2020年に向けた都市の再開発が進んでいる。また、老朽化したビルや公共インフラの建て直しなども活発化している。

これと同じタイミングで、日本に本格上陸するのがLPWAだ。低コスト、低消費電力、広域通信が特徴のIoT向け無線ネットワークであるLPWA（Low Power Wide Area）は、スマートシティ開発にも欠かせない技術となる。

これまでのスマートシティは、ゼネコンが設計した街の上に、ICTを後付けするものだった。しかしこれからのスマートシティは、「既存のネットワークも含め、適材適所でICTを使えるように、都市設計の初期段階からネットワーク設計を入れ込むことが求められる」と東氏は指摘する。

月刊テレコミュニケーション2017年1月号から一部再編集のうえ転載
（記事の内容は雑誌掲載当時のもので、現在では異なる場合があります）

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