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2017年以降もセキュリティの需要拡大――促進要因は東京五輪、改正個人情報保護法、デジタル変革など

文◎business network.jp編集部 2017.01.05

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IDC Japanは、2016年上半期までの実績に基づき、国内情報セキュリティ製品市場の2016~2020年の予測を発表した。

同社は、2016年の国内情報セキュリティ製品市場は、前年比4.0%増の2807億円になると推定している。そのうちソフトウェア製品の市場規模は前年比4.2%増の2339億円で、なかでもSaaS(Software as a Service)型は、前年比20.2%増の173億円になると見る。また、アプライアンス製品の市場規模は、前年比3.2%増の468億円と予測している。

2017年以降は、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける社会インフラへのサイバー攻撃対策、マイナンバー法・改正個人情報保護法などによる個人情報の保護対策の強化が求められるようになる。これらの要因から国内情報セキュリティ製品市場は全体として拡大し、2015~2020年の年間平均成長率は4.5%、2020年には3359億円になるという。

また、クラウドやモバイルの普及により情報資産の活用範囲が拡大し、エンドポイントセキュリティやアイデンティティ/アクセス管理へのニーズが高まっている。今後もクラウドやモバイルなどで実現されるデジタルトランスフォーメーションが進行し、クラウド型のセキュリティゲートウェイの需要が増すとIDCは考えている。

国内情報セキュリティ製品市場 製品別売上額予測、2013年~2020年
 Source: IDC Japan, 1/2017

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