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2017年は「デジタルトランスフォーメーション経済」の萌芽の年に

文◎太田智晴(編集部) 2016.12.14

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IDC Japan
リサーチバイスプレジデント
中村智明氏

IDC Japanは2016年12月13日、2017年の国内IT市場 10大予測に関する記者説明会を開催した。そのタイトルは「デジタルトランスフォーメーション・エコノミー」の萌芽――。2017年はデジタル技術がさらにドラスティックにビジネスを変えていく年となりそうだ。

 

2016年のICT業界、最大の流行語の1つとなった「デジタルトランスフォーメーション(DX)」。このデジタルトランスフォーメーションは2017年も引き続き、最重要キーワードの1つであり続ける。

IDC Japanが発表した「国内IT市場 10大予測」の1つは、「産業間のエコシステム連携によって、第3のプラットフォーム上にDXエコノミーが萌芽する」だ。現在、デジタルトランスフォーメーションによる変革が様々な産業で起こっているが、こうしたデジタルトランスフォーメーションの異業種間での連携が始まるという。

「例えば、医療用のセンサーが衣料メーカーと結びつき、下着の生地に入って脈拍が分かるなど、異なる産業間で連携が起きて、それがマクロ経済に影響を及ぼす」とIDC Japan リサーチバイスプレジデントの中村智明氏は話した。

興味深いのは、こうした産業間のエコシステム連携の延長線上に、「第4のプラットフォーム」の先行事例が姿を現すとも予測していることだ。

IDCが提唱する「第3のプラットフォーム」についてはよく知られている。モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドの4要素で構成される情報基盤が第3のプラットフォームだ。なお、第2のプラットフォームは、クライアント/サーバーシステムを中心とする情報基盤のことである。

これら従来のプラットフォームに対して、第4のプラットフォームとは「ITが人体に入り込む。生命体との密結合だ」(中村氏)。細胞レベルでデジタル技術を人体に応用させていく「AH(Augmented Humanity)」の開発事例が2017年に紹介され始めると見ているという。

例えば、すでに米DARPAによる、人体埋め込み型のデジタルと神経系の間の広帯域通信インターフェースの開発プロジェクトなどが存在している。「まさにSFみたいな話が、夢物語ではなくなってくる」(中村氏)

第3のプラットフォームが“2年前倒し”で肩を並べる第4のプラットフォームへの足音が近づくなか、第3のプラットフォームへのシフトも加速する。

IDC Japanは、いよいよ「第3のプラットフォームへのICT支出が第2のプラットフォームの支出に並ぶ」と予測している。

2017年の国内ICT市場は前年比マイナス0.6%とほぼ横ばいの予想だが、第3のプラットフォームだけは成長し、第2のプラットフォームの規模に肩を並べる。

IDC Japanは昨年、第3のプラットフォームが肩を並べるのは2019年と予測しており、「2年前倒し」(中村氏)での実現となる。

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