キーパーソンが語る

OKI 竹内専務インタビュー「新体制は順調な船出。IoTでお客様のデジタル変革支える」

聞き手◎土谷宜弘(月刊テレコミュニケーション発行人) 2016.12.06

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沖電気工業
取締役 専務執行役員 情報通信事業本部長
竹内敏尚氏

今年4月、鎌上新社長のもと新たなスタートを切ったOKI。情報、通信、社会インフラ事業を統合して新設した情報通信事業本部を統括する専務執行役員・竹内敏尚氏は「総合力が求められるIoT 事業を進めるため、最適なタイミングで新体制がスタートできた」と語る。

 

――2016年4月から鎌上信也氏が社長に就任するとともに、大幅に組織を再編しました。メカトロシステム、プリンタ、EMS以外のOKIの主力事業を新設の情報通信事業本部に統合したわけですが、この組織再編の狙いについて教えてください。

竹内 情報通信事業本部は、情報系のソリューション&サービス事業本部、通信システム事業本部、社会システム事業本部の3事業を統合して新設しました。

OKIはこれまで情報、通信、社会インフラ、ATM、プリンタ、EMSと、各事業を縦割りにしてそれぞれ効率化を進めてきました。

その結果、各事業で利益が出せる構造へと作り変えてきたわけですが、次のステップに進むためには、各事業の強みを組み合わせた“総合力”を発揮できる体制が必要だと判断しました。

国内を中心に展開する情報通信関連事業を統合したこの新事業本部は、安定的な事業体と言えます。今後3年は、市場全体の年成長率を3%程度と見ていますが、それ以上の成長を目指します。

ただし、ミッションはそれだけではありません。3つの事業体を統合したわけですから、効率化を進める必要もあります。現在も共通部門の集約をしているところで、これは今年中に完了できそうです。

沖電気工業 取締役 専務執行役員 情報通信事業本部長 竹内敏尚氏 

もう1つ、新事業の創出も重要なミッションです。

これは、お客様のデジタルトランスフォーメーションをサポートすることをテーマにしていく考えです。テクノロジー的に言えば、IoT(Internet of Things)をベースとして、業種・業務に特化したアプリケーションを、OKIの強みを活かしながらお客様と一緒になって作っていくなかで新事業を育てていきます。

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著者プロフィール

竹内敏尚(たけうち・としなお)氏

1980年3月電気通信大学電気通信学部卒業、同年4月沖電気工業入社。97年7月システムビジネスグループ金融システム事業部Eコマース開発部長。2002年4月ネットビジネスソリューションカンパニー プレジデント。08年11月金融システム事業部長。09年4月執行役員。11年7月経営企画部長。12年4月常務執行役員。14年4月統合営業本部長。14年6月取締役(現)。15年1月社会システム事業本部長。16年1月ソリューション&サービス事業本部長。16年4月専務執行役員(現)情報通信事業本部長(現)

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