企業ネットワーク最前線

「メール無害化」で標的型攻撃を防ぐ――地方自治体500団体への導入目指す

文◎坪田弘樹(編集部) 2016.06.22

  • bookmark
  • Teitter
  • 印刷

サイバーソリューションズ
代表取締役社長 秋田健太郎氏

メールによる情報漏えいを防ぐ新たな仕組みとして注目される「無害化」。メール専業ベンダーのサイバーソリューションズはいち早くこれに対応し、鹿児島県を皮切りに全国の自治体にビジネスを広げている。

 

サイバー攻撃対策の分野で昨年末から注目が集まっているのが「ネットワーク分離」と「無害化」だ。

ネットワーク分離とは、重要データを扱うネットワーク(業務系)をインターネットから分離する手法のことで、インターネット接続系のネットワーク内でのみWebアクセスやメール送受信を行うものだ。

業務系ネットワークの端末からWebやメールを閲覧する場合には、インターネット接続系にあるクライアントでアクセスしたブラウザ画面を転送したり、メールの添付ファイルやURLリンク等を排除して「無害化」したコンテンツを転送する。系統間では画面表示のための情報だけをやり取りすることで、外部からの攻撃をブロックできるというわけだ。

鹿児島県を皮切りに地方自治体の導入進むこの分離/無害化の取り組みが進んでいるのが、全国に1700ある自治体だ。

日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が昨年末に自治体情報システムのセキュリティ対策を強化する新たなガイドラインを発表した。

その柱は、(1)マイナンバー利用事務系の庁内ネットワークや自治体間専用ネットワーク(LGWAN)とインターネット接続系を分離する「自治体情報システム強靭性向上モデル」への対応と、(2)都道府県ごとにインターネット接続口を集約して監視機能を強化する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築の2つ。総務省は自治体に対して17年7月までの対応を求めており、このモデルへの対応を支援する自治体向けソリューションが様々なベンダーから売り出されている。

アンチウィルスやメール監査、機密情報のやり取りを制限するフィルタリングなどのメール脅威対策の機能も含めて、メール運用に必要な機能一式を備える統合型メールシステム「CyberMail」を提供するサイバーソリューションズもその1社だ。

続きのページは「business network.jp」の会員の方のみに閲覧していただけます。ぜひ無料登録してご覧ください。また、すでに会員登録されている方はログインしてください。

スペシャルトピックスPR

ゼンハイザー201612
ソナス201612
スマートバリュー201612

>> 今月の月刊テレコミュニケーション

月刊テレコミュニケーション【特集】クラウド化する
   企業ネットワークの新作法。

●[インタビュー]坂村健 東大教授「オープンIoTで社会全体を効率化」 ●[第2特集]今すぐ使えるIoT向けLTE「カテゴリー1」 ●[商品特集]インターネット分離・無害化ソリューション ●[技術&トレンド]SD-WANで広がる映像系IoTの可能性/電池不要のIoT無線「EnOcean」

>>詳しい目次を見る

ホワイトペーパー

スペシャルトピックス

日本ユニシスならセキュリティ各社との連携でユーザビリティも両立!

ドコモのLTE対応とSaaS利用の最適化の2つの進化によって、SD-WANの活用範囲は大きく広がる。

ソフトバンクが提供開始した「PrimeMeeting」なら、社内外問わずあらゆる端末から参加できる。

過酷な環境下での長期利用にも耐える「TOUGHPAD FZ-N1」はBCPやTCO削減に貢献する。

社内外の電話帳を基点にスピーディで安全なコミュニケーションを実現!

UC機能も備えた「moconavi」はMDMベースのEMMとは違う!

ゼンハイザーのスピーカーフォンなら、数人~20人超の会議まで幅広く。

ソフトバンクの「SfB連携電話会議サービス」で実現しよう。

IoTでは珍しいクルマ特化型の「クルマツナグプラットフォーム」に注目だ。

既設PBX・回線をOffice 365と連携できる「Sonus SBC」にお任せだ。

ゼンハイザーのUC向けスピーカーフォン、ヘッドセットなら、通話品質も仕事の効率もアップ!

アクセスランキング

月刊テレコミュニケーション
ngn2016
isobe170201
compass
packet

「通信」の力でビジネスを進化させるbusinessnetwork.jp

Copyright(c) 2015 RIC TELECOM Co.,Ltd. All Rights Reserved. 記事の無断転載を禁じます