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「ふるさとテレワーク全国PR会議」で15地域が実証実験の状況報告――企業の生産性向上や人材確保につながる?

文◎唐島明子(編集部) 2015.12.18

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総務省は2015年12月17日、「ふるさとテレワーク」の実証実験を行っている全国15地域と東京をWeb会議でつなぎ、「ふるさとテレワーク全国PR会議」を開催した。15地域から報告された内容によれば、生産性向上を実現した企業や、企業の人材確保を支援する地域が出てきている。


「ふるさとテレワークを実践すれば、いつもの仕事がどこでもでき、東京の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出すことができる」――。こうしたビジョンのもと、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」が進行中だ。総務省は2015年7月7日に全国で15の委託先事業者を決定し、それらの地域で実証実験が始まっている。

今回の会議では、15地域のサテライトオフィス・コワーキングスペースと東京・八重洲の「移住・交流情報ガーデン」をWeb会議で結び、それぞれの地域の状況報告や情報交換が行われた。東京からは、高市早苗総務大臣をや総務省関係者、ふるさとテレワーク支援しているテレワーク導入コンサルティング事業のテレワークマネジメント代表取締役 田澤由利氏などがWeb会議に参加した。

移住・交流情報ガーデンのWeb会議風景

実証実験を行っている15の地域は、和歌山県白浜町、山形県高畠町、北海道別海町、北海道北見市・斜里町、福島県会津若松市、福岡県糸島市、奈良県東吉野村、長野県塩尻市・富士見町・王滝村、徳島県鳴門市、佐賀県鳥栖市、群馬県高崎市、京都府京丹後市、神奈川県横須賀市・長野県松本市、沖縄県竹富町、岩手県大船渡市(Web会議の発表順)。

生産性向上の効果があることを報告したのは、和歌山県白浜町。セールスフォース白浜オフィス長の吉野隆生氏は、「通勤時間が短縮した。私の場合は、往復2時間の満員電車通勤から片道10分の車通勤となりストレスから解放された。さらに、仕事の生産性は14%向上した」と発表した。

セールスフォース白浜オフィスで行っている業務は内勤営業だ。営業活動の中でも最初のフェーズにあり、問い合わせがあった客の興味レベルを引き上げて実際の商談につなげる役割を担う。PCに向かいながら1日40本の電話をするため非常に負荷がかかる業務だが、白浜町のオフィスからは太平洋を一望でき、オフィスの一画にはゴルフをするスペースがあり、存分にリフレッシュできる環境だという。こういった開放的でイノベーティブなオフィスが業務の質を高め、生産性を上げるのは間違いないと吉野氏は語った。

福岡県糸島市の事業では地域との交流を深めるため、「積極的に地域の人をサテライトオフィスに招いて実際にオフィスを見てもらったり、自治会館のような機能も持たせている」と、日本テレワーク協会主席研究員の中本英樹氏は発表した。また、佐賀県鳥栖市でも地域交流は活発で、地元の祭りに積極的に参加している。鳥栖のテレワークセンターは商店街のなかにあることから、近所の高校生がタブレットを持ってセンターに来たり、出勤前に立ち寄って事務作業をする地域住民もいるという。

Web会議では15地域が繋がった

北海道北見市は、地元に国立の理系単科大学である北見工業大学があり、それが企業の人材確保につながると紹介した。東京にある企業のオフィスと北見のサテライトオフィスを遠隔でつなげ、学生をインターンで受け入れることができる。北見市役所商工観光部工業振興課長の細川秀樹氏によれば、「都内では、IT人材の採用・確保が難しく、流動的で定着率が低いなか、中小のITベンチャーは地方で新卒を採用し、定着率の高い社員に育てようとする動きがある」と説明した。

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