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米国の教訓に学ぶマイナンバー対策~必要なのはクレジット番号と同じセキュリティレベル

マイナンバー対策のためのセキュリティ強化ガイド[中編]

文◎太田智晴(編集部) 2015.08.11

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前編では、マイナンバー制度の概要を解説し、あらゆる企業で情報セキュリティ対策の見直し・強化が必要なことを説明した。では、一体どのくらいのレベルまでセキュリティを強化すればいいのか――。中編では、ガートナーのダグ・シモンズ氏の講演<迫りくる「マイナンバー制度」~米国から学ぶ教訓>をもとに、その基本的な考え方を見ていく。

ハッカーにとって最も貴重な情報は、クレジットカード情報とマイナンバーしかしながら、現状で十分なセキュリティレベルを実現できている企業は、ごく少数に限られるはずです。

「いや、うちの会社は大丈夫」というIT担当者は、シモンズ氏の次の言葉を肝に銘じたうえで、もう一度よく考えてみてください。

「マイナンバーは、クレジットカード情報と同等のセキュリティレベルで取り扱う必要がある」

クレジットカード情報は、漏えいすれば金銭的な被害に直結する、最高レベルの個人情報です。住所などとは求められるセキュリティレベルが全く異なりますが、同じレベルでマイナンバーを取り扱う必要があるというのです。

その理由は簡単です。マイナンバーは、将来的には医療や金融などの分野でも活用される予定の番号です。しかも、基本的には一生涯、番号は変わりません。すなわち、詐欺犯などにとっては非常に価値の高い情報です。実際、シモンズ氏によれば、マイナンバーと同様の社会保障番号制度を以前から導入している米国では、「ハッカーにとって最も貴重な情報は、クレジットカード番号と社会保障番号になっている」そうです。

 

マイナンバーは基本的に一生涯変わらない番号
出典:『マイナンバー社会保障・税番号制度 民間事業者の対応平成27年5月版』(内閣官房・内閣府 特定個人情報保護委員会 総務省・国税庁・厚生労働省)


もし、クレジットカード情報を漏えいしてしまったら……。その企業は大変な打撃を被ると容易に想像つきますが、同じようなインパクトをマイナンバーの漏えいはもたらす可能性があるのです。

これまでクレジットカード情報のような重要情報を管理する必要があった企業は、それほど多くないでしょう。それがマイナンバー制度の開始により、あらゆる企業がクレジットカード情報と同等レベルの重要情報の管理を迫られます。求められるセキュリティレベルが、一気に上昇するのです。

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