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米国の教訓に学ぶマイナンバー対策~必要なのはクレジット番号と同じセキュリティレベル

マイナンバー対策のためのセキュリティ強化ガイド[中編]

文◎太田智晴(編集部) 2015.08.11

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前編では、マイナンバー制度の概要を解説し、あらゆる企業で情報セキュリティ対策の見直し・強化が必要なことを説明した。では、一体どのくらいのレベルまでセキュリティを強化すればいいのか――。中編では、ガートナーのダグ・シモンズ氏の講演<迫りくる「マイナンバー制度」~米国から学ぶ教訓>をもとに、その基本的な考え方を見ていく。

 

「マイナンバー対策といっても、新しいセキュリティ技術の導入が必要なわけではない」――。

米ガートナー コンサルティングのバイスプレジデントを務めるダグ・シモンズ氏は、今年7月に都内で開催されたイベント「ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2015」でこう述べています。

 

ガートナー ダグ・シモンズ氏
ガートナー コンサルティング バイス プレジデントのダグ・シモンズ氏


前編「マイナンバー制度についてきちんと理解できていますか?」では、マイナンバーの漏えいという重大なリスクから自社を守るため、セキュリティ対策を強化しなければならないことを説明しました。しかし実をいえば、マイナンバー向けの特別なソリューションがあるわけではありません。

企業はこれまでから、標的型攻撃や内部犯行などによる情報漏えいリスクにさらされてきましたが、やるべき対策はマイナンバーにおいても基本的には一緒です。

つまり、改めて自社の情報漏えい対策を見直したうえで、「すでに十分な対策を行っている」と自信を持って言える企業であれば、新たにセキュリティソリューションなどを導入する必要はないわけです。

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